有価証券報告書-第182期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,082百万円	3,105百万円
関係会社投資損失引当金	658百万円	677百万円
投資有価証券評価損	369百万円	361百万円
その他	614百万円	604百万円
繰延税金資産小計	4,725百万円	4,748百万円
評価性引当額	△4,394百万円	△4,324百万円
繰延税金資産合計	330百万円	424百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,831百万円	△5,979百万円
固定資産圧縮積立金	△2,318百万円	△2,283百万円
前払年金費用	△1,477百万円	△1,543百万円
会社分割に伴う関係会社株式	△474百万円	△474百万円
その他	△6百万円	-
繰延税金負債合計	△9,107百万円	△10,281百万円
繰延税金負債の純額	△8,777百万円	△9,857百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16%	0.19%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.47%	△23.01%
住民税均等割	0.13%	0.12%
配当等に係る外国源泉所得税	1.06%	0.84%
評価性引当額の増減による影響	10.13%	△0.92%
試験研究費等の税額控除	△0.62%	△0.70%
その他	△0.52%	△0.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.73%	7.02%