訂正有価証券報告書-第180期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払賞与	137百万円	68百万円
その他	146百万円	116百万円
繰延税金資産合計	284百万円	184百万円
繰延税金負債合計	―	△16百万円
繰延税金資産の純額	284百万円	167百万円
(固定負債)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,107百万円	2,153百万円
貸倒引当金	1,039百万円	1,032百万円
関係会社投資損失引当金	687百万円	676百万円
投資有価証券評価損	485百万円	478百万円
その他	375百万円	329百万円
繰延税金資産小計	4,696百万円	4,669百万円
評価性引当額	△3,501百万円	△3,535百万円
繰延税金資産合計	1,194百万円	1,134百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,354百万円	△7,943百万円
固定資産圧縮積立金	△2,397百万円	△2,361百万円
前払年金費用	△1,125百万円	△1,255百万円
会社分割に伴う関係会社株式	△474百万円	△474百万円
繰延税金負債合計	△11,351百万円	△12,034百万円
繰延税金負債の純額	△10,156百万円	△10,900百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18%	0.16%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.91%	△26.88%
住民税均等割	0.13%	0.10%
配当等に係る外国源泉所得税	1.06%	0.60%
評価性引当額の増減による影響	△7.29%	0.41%
試験研究費等の税額控除	△0.97%	△0.72%
その他	0.24%	△0.38%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.30%	4.15%