有価証券報告書-第185期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	4,836	百万円	4,814	百万円
投資有価証券評価損	319	百万円	249	百万円
その他	601	百万円	565	百万円
繰延税金資産小計	5,757	百万円	5,629	百万円
評価性引当額	△5,415	百万円	△5,240	百万円
繰延税金資産合計	341	百万円	388	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,212	百万円	△2,175	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,238	百万円	△2,088	百万円
前払年金費用	△1,642	百万円	△1,898	百万円
会社分割に伴う関係会社株式	△474	百万円	△474	百万円
繰延税金負債合計	△8,568	百万円	△6,637	百万円
繰延税金負債の純額	△8,226	百万円	△6,248	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27	%	0.13	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.15	%	△15.51	%
住民税均等割	0.20	%	0.08	%
配当等に係る外国源泉所得税	2.30	%	0.97	%
評価性引当額の増減による影響	10.78	%	△1.15	%
試験研究費等の税額控除	△1.28	%	△0.24	%
その他	1.03	%	△0.13	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.77	%	14.77	%