訂正有価証券報告書-第179期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払賞与	140百万円	137百万円
その他	75百万円	146百万円
繰延税金資産合計	215百万円	284百万円
繰延税金負債合計	△26百万円	―
繰延税金資産の純額	189百万円	284百万円
(固定負債)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,880百万円	2,107百万円
貸倒引当金	940百万円	1,039百万円
関係会社投資損失引当金	725百万円	687百万円
投資有価証券評価損	661百万円	485百万円
その他	374百万円	375百万円
繰延税金資産小計	4,582百万円	4,696百万円
評価性引当額	△4,297百万円	△3,501百万円
繰延税金資産合計	285百万円	1,194百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,082百万円	△7,354百万円
固定資産圧縮積立金	△1,507百万円	△2,397百万円
前払年金費用	△568百万円	△1,125百万円
会社分割に伴う関係会社株式	△474百万円	△474百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△939百万円	―
繰延税金負債合計	△8,572百万円	△11,351百万円
繰延税金負債の純額	△8,287百万円	△10,156百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18%	0.18%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.68%	△21.91%
住民税均等割	0.14%	0.13%
配当等に係る外国源泉所得税	1.71%	1.06%
評価性引当額の増減による影響	3.20%	△7.29%
試験研究費等の税額控除	△1.22%	△0.97%
その他	△1.99%	0.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.40%	2.30%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。