有価証券報告書-第186期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	4,814	百万円	4,812	百万円
減価償却超過額	189	百万円	165	百万円
その他	625	百万円	362	百万円
繰延税金資産小計	5,629	百万円	5,340	百万円
評価性引当額	△5,240	百万円	△5,079	百万円
繰延税金資産合計	388	百万円	261	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,088	百万円	△8,564	百万円
固定資産圧縮積立金	△2,175	百万円	△2,142	百万円
前払年金費用	△1,898	百万円	△2,099	百万円
会社分割に伴う関係会社株式	△474	百万円	△474	百万円
その他		-	△29	百万円
繰延税金負債合計	△6,637	百万円	△13,310	百万円
繰延税金負債の純額	△6,248	百万円	△13,049	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。また、前事業年度において、「繰延税金資産」に独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。以上の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「投資有価証券評価損」に表示していた249百万円及び「その他」565百万円は、「減価償却超過額」189百万円、「その他」625百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13	%	0.33	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.51	%	△22.49	%
住民税均等割	0.08	%	0.12	%
配当等に係る外国源泉所得税	0.97	%	2.10	%
評価性引当額の増減による影響	△1.15	%	△2.25	%
試験研究費等の税額控除	△0.24	%	△1.27	%
その他	△0.13	%	△0.69	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.77	%	6.47	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度より連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。