有価証券報告書-第178期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払賞与	144百万円	140百万円
その他	98百万円	75百万円
繰延税金資産合計	243百万円	215百万円
繰延税金負債合計	―	△26百万円
繰延税金資産の純額	243百万円	189百万円
(固定負債)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,449百万円	1,880百万円
貸倒引当金	466百万円	940百万円
投資有価証券評価損	704百万円	661百万円
その他	870百万円	374百万円
繰延税金資産小計	4,490百万円	3,856百万円
評価性引当額	△3,571百万円	△3,571百万円
繰延税金資産合計	919百万円	285百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,855百万円	△5,082百万円
固定資産圧縮積立金	△1,637百万円	△1,507百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△984百万円	△939百万円
前払年金費用	△115百万円	△568百万円
会社分割に伴う関係会社株式	△501百万円	△474百万円
繰延税金負債合計	△9,094百万円	△8,572百万円
繰延税金負債の純額	△8,175百万円	△8,287百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20%	0.18%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.71%	△23.84%
住民税均等割	0.11%	0.13%
配当等に係る外国源泉所得税	1.92%	1.65%
評価性引当額の増減による影響	7.87%	1.97%
試験研究費等の税額控除	△1.08%	△1.18%
税率変更による影響	△1.70%	△1.74%
その他	△0.73%	△0.18%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	19.52%	10.05%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.34%から30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%から30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は450百万円、法人税等調整額は164百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は285百万円増加しております。