構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/12/16 11:13

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	120百万円	120百万円
機械装置及び運搬具	82百万円	154百万円

2019/12/16 11:13

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
建物及び構築物	1,373百万円	1,242百万円
機械装置及び運搬具	136百万円	151百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/12/16 11:13

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
建物及び構築物	1,924百万円	1,924百万円
土地	6,763百万円	6,763百万円

2019/12/16 11:13

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

場所	用途	種類
埼玉県川越市他	製造所資産等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグル―ピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、国内印刷市場のデジタル化に伴う構造的不況により、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,054百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,596百万円、機械装置及び運搬具1,219百万円、その他239百万円であります。

2019/12/16 11:13

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/12/16 11:13