のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。その他合理的な年数が見積もられていないものに関しては、5年間で均等償却しております。2019/12/16 10:59

#2 のれん償却額の注記

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第7号 平成26年11月28日)第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。

2019/12/16 10:59

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損損失375百万円は、主に報告セグメントに配分していない遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2019/12/16 10:59

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにDYO Printing Inks社(現 東洋プリンティングインクス株式会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,987百万円
固定資産	1,288百万円
のれん	2,254百万円
流動負債	△2,403百万円

2019/12/16 10:59

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
在外連結子会社等に係る税率差異	△3.95%	△3.52%
のれん償却額	0.38%	1.68%
配当等に係る外国源泉所得税	0.93%	0.68%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。

2019/12/16 10:59

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」、「投資有価証券売却損益」及び「環境対策引当金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分変動利益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「持分変動利益」△133百万円、「その他」△1,686百万円は、「のれん償却額」204百万円、「投資有価証券売却損益」△9百万円、「環境対策引当金の増減額」△121百万円、「その他」△1,894百万円として組み替えております。

2019/12/16 10:59

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。その他合理的な年数が見積もられていないものに関しては、5年間で均等償却しております。

2019/12/16 10:59