構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

2019/12/16 10:59

#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/12/16 10:59

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	92百万円	145百万円
機械装置及び運搬具	230百万円	129百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,446百万円	1,300百万円
機械装置及び運搬具	134百万円	103百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/12/16 10:59

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	―	1,924百万円
土地	―	6,763百万円

2019/12/16 10:59

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
フィリピン ラグーナ	工場資産等	機械装置及び運搬具等
千葉県茂原市	遊休資産	建物及び構築物等

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグル―ピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
フィリピン ラグーナに所有する工場資産等については、現地連結子会社の営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスしているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(149百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具144百万円、その他4百万円であります。

2019/12/16 10:59

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/12/16 10:59