は、次のとおりであります。なお、2021年3月24日開催の第183回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議したことに伴い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止したため、新たな
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2015年7月17日 | 2016年7月25日 | 2017年7月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く) 11名当社の執行役員 21名当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 7名 | 当社の取締役(社外取締役を除く) 11名当社の執行役員 22名当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 7名 | 当社の取締役(社外取締役を除く) 11名当社の執行役員 23名当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 5名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 6 [6] | 16 [16] | 30 [20] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 1,200 [1,200](注)1、5 | 普通株式 3,200 [3,200](注)1、5 | 普通株式 6,000 [4,000](注)1、5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1株当たり1 | 1株当たり1 | 1株当たり1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2015年8月4日~2025年8月3日 | 2016年8月10日~2026年8月9日 | 2017年8月11日~2027年8月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 2,116資本組入額 1,058(注)2、5 | 発行価格 1,761資本組入額 881(注)2、5 | 発行価格 2,666資本組入額 1,333(注)2、5 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 | (注)3 | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 | (注)4 | (注)4 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2018年4月13日 | 2019年4月12日 | 2020年4月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く) 10名当社の執行役員 25名当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 5名 | 当社の取締役(社外取締役を除く) 10名当社の執行役員 22名当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 6名 | 当社の取締役(社外取締役を除く) 7名当社の執行役員 24名当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 8名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 27 [24] | 49 [46] | 112 [109] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 5,400 [4,800](注)1、5 | 普通株式 9,800 [9,200](注)1 | 普通株式 22,400 [21,800](注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1株当たり1 | 1株当たり1 | 1株当たり1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2018年5月8日~2028年5月7日 | 2019年5月8日~2029年5月7日 | 2020年4月28日~2030年4月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 2,916資本組入額 1,458(注)2、5 | 発行価格 2,194資本組入額 1,097(注)2 | 発行価格 1,669資本組入額 834(注)2 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 | (注)3 | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 | (注)4 | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。