有価証券報告書-第182期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「色材・機能材関連事業」で328百万円、「ポリマー・塗加工関連事業」で215百万円、「パッケージ関連事業」で199百万円、「印刷・情報関連事業」で145百万円、「その他」で97百万円、それぞれ増加しております。