有価証券報告書-第188期(2025/01/01-2025/12/31)

④指標及び目標
(気候関連のリスクに関する指標)
当企業グループは、2010年度に「CO2削減プロジェクト」を発足して以来、国内・海外の生産拠点におけるCO2排出量の削減に取り組んでおります。当企業グループのサステナビリティビジョンasv2050/2030では、当企業グループのScope1+2排出量の合算値であるCO2排出量をasv2050/2030の中核的な指標として、「2050年度におけるカーボンニュートラル達成(生産活動でのCO2排出量を実質ゼロにする)」を宣言しております。さらに、2030年度での中間目標asv2030では、より具体的に、グローバルでのScope1+2排出量を2020年度比26%削減する(CO2の国内排出量を2020年度比で35%削減、海外排出量を2030年度BAU比で35%削減する)ことを定量目標に掲げております。
これらを実現するために、エネルギー使用量の削減、エネルギーの低炭素化、電力の低炭素化の3つの方向性によって諸施策を講じております。生産拠点におけるコジェネレーションシステムの稼働運用が多い国内においては、システムに使用する燃料の低炭素なものへの転換や、生産設備の電化を促進するなど、エネルギーの低炭素化を中心に推進しております。一方、比較的生産設備の電化が進んでいる海外においては、電力を再生可能エネルギー由来にするなど、電力の低炭素化を中心に推進しております。

施策の方向性	主な施策
エネルギー使用量の削減	● 省エネルギー(工程中のエネルギーロスの排除) ● 省エネルギー視点の生産プロセス改革
エネルギーの低炭素化	● 生産設備の電化(直接排出の削減) ● LNG代替燃料の活用に向けた準備・調査
電力の低炭素化	● 低炭素電力の導入(間接排出の削減) ● 再生可能エネルギー設備の導入

(参考)2024年度GHG排出量
当企業グループは、GHGのうちCO2のScope1+2排出量を、改正「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」(平成10年法律第117号)に基づいて算定し、国内全拠点と海外主要生産系関係会社を対象範囲として算出しております。

(単位:t-CO2)
	提出会社及び 国内関係会社	海外関係会社	合計
Scope1排出量	44,939	22,072	67,012
Scope2排出量	22,790	62,200	84,990
合計(Scope1+2排出量)	67,729	84,272	152,002

(気候関連の機会に関する指標)
当企業グループは、早くから製品の環境調和性の向上に取り組み、1990年代からさまざまな環境調和型製品を上市してきました。サステナビリティビジョンasv2050/2030では、これら環境調和型製品が提供する「環境価値」に加えて、人びとの暮らしの快適さ、健康・福祉、安全・安心などの「生活価値」にも領域を拡げ、社会の持続可能性向上に貢献する製品を「サステナビリティ貢献製品」と定義しております。気候変動に対する当社のシナリオ分析において、気候関連の機会として「低炭素製品の売上拡大」と「猛暑対策、感染症対策素材などの事業機会の獲得」を特定しており、サステナビリティ貢献製品にはこれらの機会に対応する製品・製品群も含まれております。
当企業グループは、このサステナビリティ貢献製品のグループ全製品売上高に対する売上高構成比率を「サステナビリティ貢献製品売上高比率」と定義して指標の一つに掲げております。同比率は、2024年度は55.5%でしたが、2030年度までに国内外合わせて80%以上とする目標を設定しております。