有価証券報告書-第182期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,179百万円のうちの254百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,163百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」2,179百万円のうちの1,924百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」7,847百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務
の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結
会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主への配当金の支
払額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「非支配株主への配当金の支払額」△223百万円、「その他」△142百万円は、「リース債務の返済によ
る支出」△95百万円、「その他」△270百万円として組み替えております。