有価証券報告書-第181期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
なお、有価証券の減損に当たっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50%以上下落した場合は「著しく下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、30%以上50%未満下落した場合については、時価の推移及び財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | |||
| 外国債券 | 5 | 5 | 0 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | |||
| 外国債券 | 2 | 2 | 0 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 62,875 | 35,693 | 27,182 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | 296 | 138 | 158 |
| 小計 | 63,172 | 35,832 | 27,340 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 67 | 79 | △11 |
| (2) 債券 | 499 | 500 | △0 |
| (3) その他 | 77 | 78 | △0 |
| 小計 | 644 | 657 | △13 |
| 合計 | 63,816 | 36,489 | 27,326 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 36,782 | 18,979 | 17,803 |
| (2) 債券 | 500 | 500 | 0 |
| (3) その他 | 74 | 54 | 19 |
| 小計 | 37,357 | 19,534 | 17,823 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 15,614 | 16,521 | △907 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | 49 | 51 | △2 |
| 小計 | 15,663 | 16,573 | △909 |
| 合計 | 53,021 | 36,108 | 16,913 |
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 166 | 85 | △36 |
| その他 | 1 | 0 | ― |
| 合計 | 168 | 86 | △36 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 685 | 370 | △1 |
| その他 | 205 | 118 | △0 |
| 合計 | 890 | 489 | △1 |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
なお、有価証券の減損に当たっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50%以上下落した場合は「著しく下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、30%以上50%未満下落した場合については、時価の推移及び財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。