四半期報告書-第183期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
従来、国内連結子会社は、商品に係る評価方法について、主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
この変更は、在庫管理システムの見直しを契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。