- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 12,027 | 24,336 | 37,597 | 49,926 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 659 | 1,143 | 2,627 | 2,579 |
(注)1 当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき、5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ニ.サステナブル対応製品
長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」で特定したマテリアリティ1「製品・サービスを通じた持続可能な社会に対する価値の提供」において、当社グループの主要3事業で作り上げる「伝える」「彩る」「守る」製品群について、当社グループのサステナブル対応製品を下記定義付けした上で、サステナブル対応製品売上高比率の目標を設定しております。目標値については、「(6) 指標及び目標 ② サステナブル対応製品に関する指標及び目標」に記載のとおりであります。
<定義>・バイオマス素材の積極的な採用や、生分解、リサイクルに対応した設計を盛り込んだ、環境に配慮した製品
2026/06/23 13:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産賃貸事業」は、東京都に保有するオフィスビル(土地を含む)および埼玉県に保有する住宅(土地を含む)の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/23 13:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2026/06/23 13:00- #5 事業の内容
- 2026/06/23 13:00
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 13:00 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、製品・サービス別に管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは管理体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「インキ事業」、「化成品事業」、「加工品事業」および「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・インクジェットインク、印刷用材料等の製造販売および印刷機械等の販売を行っております。
2026/06/23 13:00- #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 46,845 | 49,970 |
| セグメント間取引消去 | △38 | △44 |
| 連結財務諸表の売上高 | 46,806 | 49,926 |
(単位:百万円)
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 13:00 - #10 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 加工品事業 | 118 | (38) |
| 不動産賃貸事業 | 1 | (0) |
| 全社(共通) | 57 | (20) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員および嘱託の年間平均雇用人員であります。
- #11 指標及び目標（連結）
②サステナブル対応製品に関する指標及び目標
当社のサステナブル対応製品
売上高比率については、2023年度23.5%、2024年度23.8%、2025年度24.6%になります。今後、当比率を製品の新規開発、新事業の立ち上げにより2倍以上に増やし、2030年度に50%を超えることを目標としております。
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2030年度目標 |
| サステナブル対応製品売上高比率 ※ | 23.5% | 23.8% | 24.6% | 50% |
※対象組織:当社
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役田地司氏は、複数の事業法人において、企業経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて海外事業に関する専門的な視点から、経営全般に対して助言、指導いただくため、当社の社外取締役に適任であると判断し社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、当社の取引先である日本ポリプロ株式会社の代表取締役副社長として勤務しておりましたが、当社と日本ポリプロ株式会社の取引額は当社連結売上高の1%未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外取締役小栗道乃氏は、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、当社の社外取締役に適任であると判断し社外取締役に選任しております。
2026/06/23 13:00- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[中期経営計画「TOKYOink 2027」および長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」経営目標]
| 経営目標 | 単位 | 2027年度目標 | 2030年度目標 |
| 売上高 | 百万円 | 48,000 | 50,000 |
| 営業利益 | 百万円 | 2,000 | 2,800 |
[中期経営計画「TOKYOink 2027」における収益計画および資本政策・財務戦略]
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:百万円)
| 区 分 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減額 | 増減率 |
| 売上高 | 46,806 | 49,926 | 3,119 | 6.7% |
| 営業利益 | 1,309 | 2,217 | 908 | 69.4% |
当連結会計年度の業績は、
売上高が499億2千6百万円で前年度比31億1千9百万円の増収(6.7%増)となりました。
営業利益は22億1千7百万円で、販売価格改定の浸透や高付加価値製品の販売拡大により利益率が改善したことから、前年度比9億8百万円の増益(69.4%増)となりました。
- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル・住宅(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/06/23 13:00- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。主にインキ、化成品、加工品の製造販売事業および不動産賃貸事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を長期借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/23 13:00- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 300百万円 | 294百万円 |
| 仕入高 | 2,390 | 2,508 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりま
せん。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
2026/06/23 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
