当社グループは、製品・サービス別に管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは管理体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「インキ事業」、「化成品事業」、「加工品事業」および「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・インクジェットインク、印刷用材料等の製造販売および印刷機械等の販売を行っております。

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#2 事業の内容

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 履行義務の内容
当社グループはインキ事業、化成品事業および加工品事業を営んでおり顧客との売買契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
② 履行義務を充足する通常の時点

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#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
インキ事業	170	(44)
化成品事業	306	(48)
加工品事業	118	(38)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員および嘱託の年間平均雇用人員であります。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
共同印刷㈱	2,046,548	583,637	・インキ事業におけるオフセットインキおよび化成品事業におけるマスターバッチ、樹脂コンパウンドの販売維持および強化、資本または業務提携による事業拡大を目的として保有・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有・2025年11月開催取締役会において保有株式の一部について売却決議し、売却を実施・2025年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております	有
	3,249	2,404
401	310
artience㈱	90,000	90,000	・発行会社のグループ会社において、インキ事業および化成品事業における原材料の安定的な調達を目的として保有・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有	有
	336	277
大日精化工業㈱	60,000	60,000	・インキ事業および化成品事業における原材料の安定的な調達を目的として保有・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有	有
	258	180

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
54	59
ダイニック㈱	40,000	60,000	・インキ事業および化成品事業における販売の維持および強化を目的として保有・取引先との関係等総合的に評価し、2024年9月開催取締役会において売却決議し、保有株式の一部売却を実施	有
	42	45
55	42
大倉工業㈱	6,600	6,600	・化成品事業におけるマスターバッチの販売維持および強化を目的として保有・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有・2025年9月開催取締役会において売却決議	無
	30	25
山本通産㈱	10,000	-	・インキ事業および化成品事業における原材料の安定的な調達および関係強化を目的として新たに取得・取引先との関係等総合的に評価して、保有意義が有ると判断し継続保有	有
	24	-
天昇電気工業㈱	50,000	50,000	・化成品事業において、発行会社のグループ会社も含め取引があり、マスターバッチの販売維持および強化を目的として保有・株式配当率と当社資本コストとの比較、取引先との関係等総合的に評価して、保有意義が有ると判断し継続保有	無
	13	12

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
なお、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、株式配当率と当社資本コストとの比較による定量的な保有効果に基づいて、投資株式の経済合理性を検証しております。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	当社入社
2014年6月	同取締役・執行役員営業部門化成品営業本部長
2015年4月2016年4月2017年7月2019年4月2020年6月	同取締役・常務執行役員化成品事業統括同取締役・常務執行役員営業部門副部門長兼化成品事業統括同取締役・常務執行役員社長室長兼営業部門副部門長同取締役・常務執行役員営業部門長兼社長室長同代表取締役社長・社長執行役員(現在)

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#7 研究開発活動

当連結会計年度におけるインキ事業の研究開発費は372百万円であります。
(化成品事業)
マスターバッチにつきましては、主力のポリオレフィン用カラー・添加剤マスターバッチに加え、汎用エンプラ用、バイオプラスチック用各種マスターバッチ製品の拡充、およびサステナブルな製品開発と環境規制への適合を重視し、研究開発を進めてまいりました。これらの活動において、フッ素化合物PFASの使用規制に対応するために、非フッ素系加工助剤「プラヘルパー®」を2023年度に上市しております。当年度においては、従来品と比べて低添加量で効果を発現し、コスト競争力に優れた非フッ素系加工助剤マスターバッチの新製品を開発し、製品ラインアップの拡充を図りました。本製品は、環境対応とコスト面での優位性を両立する加工助剤として位置付けております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

化成品事業
機能性包材用途を中心とした自社製品の販売強化とASEAN地域での販売促進により収益力改善を目指してまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、当連結会計年度の売上高とセグメント利益の構成は以下のとおりであります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

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#10 設備投資等の概要

吉野原工場、羽生工場の印刷インキ製造設備の維持、増強が主なもので、設備投資金額は544百万円であります。
(化成品事業)
吉野原工場、大阪工場および土岐工場の化成品製造設備の維持、増強および新工場用地として取得予定の土地一時金が主なもので、設備投資金額は1,217百万円であります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 履行義務の内容
当社はインキ事業、化成品事業および加工品事業を営んでおり顧客との売買契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
② 履行義務を充足する通常の時点

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