- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品・サービス別に管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは管理体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「インキ事業」、「化成品事業」、「加工品事業」および「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・インクジェットインク、印刷用材料等の製造販売および印刷機械等の販売を行っております。
2026/06/23 13:00- #2 事業の内容
- 2026/06/23 13:00
- #3 会計方針に関する事項（連結）
① 履行義務の内容
当社グループはインキ事業、化成品事業および加工品事業を営んでおり顧客との売買契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
② 履行義務を充足する通常の時点
2026/06/23 13:00- #4 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 化成品事業 | 306 | (48) |
| 加工品事業 | 118 | (38) |
| 不動産賃貸事業 | 1 | (0) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員および嘱託の年間平均雇用人員であります。
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
- な増加理由は吉野原工場および大阪工場化成品製造設備524百万円、加工品事業ネトロン製造設備等217百
万円であります。2026/06/23 13:00 - #6 研究開発活動
(注)HiFormer®はAVIENT社の登録商標です。
(加工品事業)
ネトロン®につきましては、コスト削減の徹底に加え、採算性を重視した製品・用途の選別を進めるとともに、製品の付加価値向上による競争力の回復に取り組んでまいります。その一環としてネトロン成形における金型加工技術の習得を進め、内製化によるコスト削減および生産安定化に向けて取り組んでおります。また、世界的な水資源確保に対する需要動向を注視して、得意先との共同開発も継続的に行い、水処理用資材の販売回復を目指し品質管理体制の強化や、新規用途への展開可能性についても検討を継続してまいります。今後も、サステナビリティ経営に資するネトロン工材およびネトロン包材につきまして、外部環境変化へ柔軟に対応し最適な生産体制の構築を進め収益確保に取り組んでまいります。
2026/06/23 13:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[中期経営計画「TOKYOink 2027」における収益計画および資本政策・財務戦略]
| 収益計画 | ・製品絞り込み(収益の見込めない製品の見直し)⇒各事業内製品の収益性を見極めながら整理を実施・市場ニーズに合わせた付加価値の高い製品開発(サステナブル対応製品等)・既存事業内の成長分野への投資拡大⇒成長の見込める加工品事業への積極投資の実施・原材料、エネルギー等のコスト上昇分の価格転嫁の推進・省力化、自動化による業務効率化促進 |
| 資本政策財務戦略 | ・株主資本の活用を最大化資産効率を重視したキャッシュの創出政策保有株式の縮減債権流動化、キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)の改善・強固な財務基盤の確保成長戦略に基づく投資資金計画立案(創出したキャッシュ及び有利子負債の活用)⇒R&D・M&A等の大型投資に対する機動的な資金調達・株主還元の充実配当性向40%以上またはDOE1.0%以上自己株式の活用方法の検討 |
イ.事業ポートフォリオ変革
既存事業内での高付加価値製品、サステナブル対応製品の構成比アップ、周辺領域探索による事業領域拡大、生産体制の再構築、効率化・自動化の推進による高収益化、新規事業探索から新たな事業の創出等の取り組みを進めてまいります。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経常利益は24億5千4百万円で、営業利益の増加に加え、米国連結子会社である東京インキ株式会社U.S.A.において前年度に計上した出資金運用損8億円が出資先の解散に起因して当期はなくなったこと等により、前年度比17億4千8百万円の増益(247.6%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は18億6千7百万円で、加工品事業のネトロン事業の業績悪化による固定資産の減損損失7億9千9百万円を計上しましたが、経営資源の有効活用および資産効率向上を目的とした福岡支店および大阪支店の売却等に伴う固定資産売却益5億4千2百万円、ならびに政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益5億5百万円を計上したこと等により、前年度比6億8千7百万円の増益(58.2%増)となりました。
「売上高年度別推移」 (百万円) 「営業利益(損失△)年度別推移」 (百万円)
2026/06/23 13:00- #9 設備投資等の概要
吉野原工場、大阪工場および土岐工場の化成品製造設備の維持、増強および新工場用地として取得予定の土地一時金が主なもので、設備投資金額は1,217百万円であります。
(加工品事業)
加工品製造設備の維持、増強等が主なもので、設備投資金額は296百万円であります。
2026/06/23 13:00- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、報告セグメントの加工品事業に属するネトロン事業における固定資産の減損損失の計上を識別いたしました。
固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別(製品群別)に分類をしております。
2026/06/23 13:00- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、報告セグメントの加工品事業に属するネトロン事業における固定資産の減損損失の計上を識別いたしました。
固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別(製品群別)に分類をしております。
2026/06/23 13:00- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① 履行義務の内容
当社はインキ事業、化成品事業および加工品事業を営んでおり顧客との売買契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
② 履行義務を充足する通常の時点
2026/06/23 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
