東京インキ（4635）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1億9700万
- 2013年9月30日 -56.35%
- 8600万
- 2013年12月31日 +39.53%
- 1億2000万
- 2014年3月31日 +27.5%
- 1億5300万
- 2014年9月30日 -65.36%
- 5300万
- 2014年12月31日 +64.15%
- 8700万
- 2015年3月31日 +40.23%
- 1億2200万
- 2015年9月30日 -40.16%
- 7300万
- 2015年12月31日 +53.42%
- 1億1200万
- 2016年3月31日 +34.82%
- 1億5100万
- 2016年9月30日 -54.97%
- 6800万
- 2016年12月31日 +50%
- 1億200万
- 2017年3月31日 +39.22%
- 1億4200万
- 2017年9月30日 -45.77%
- 7700万
- 2017年12月31日 +53.25%
- 1億1800万
- 2018年3月31日 +33.05%
- 1億5700万
- 2018年9月30日 -69.43%
- 4800万
- 2018年12月31日 +70.83%
- 8200万
- 2019年3月31日 +52.44%
- 1億2500万
- 2019年9月30日 -40.8%
- 7400万
- 2019年12月31日 +41.89%
- 1億500万
- 2020年3月31日 +14.29%
- 1億2000万
- 2020年9月30日 -98.33%
- 200万
- 2020年12月31日
- -600万
- 2021年3月31日
- 400万
- 2021年9月30日 +600%
- 2800万
- 2021年12月31日 +42.86%
- 4000万
- 2022年3月31日 +37.5%
- 5500万
- 2022年9月30日 -61.82%
- 2100万
- 2022年12月31日 +61.9%
- 3400万
- 2023年3月31日 +41.18%
- 4800万
- 2023年9月30日 -43.75%
- 2700万
- 2023年12月31日 +51.85%
- 4100万
- 2024年3月31日 +34.15%
- 5500万
- 2024年9月30日 -50.91%
- 2700万
- 2025年3月31日 +107.41%
- 5600万
- 2025年9月30日 -57.14%
- 2400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、製品・サービス別に管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/25 9:58
従って、当社グループは管理体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「インキ事業」、「化成品事業」、「加工品事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・インクジェットインク、印刷用材料等の製造販売及び印刷機械等の販売をしております。 - #2 事業の内容
- 2025/06/25 9:58
- #3 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社における状況2025/06/25 9:58
(注)1 従業員数は就業人員であります。2025年3月31日現在 加工品事業 124 (43) 不動産賃貸事業 1 (0) 全社(共通) 54 (21)
2 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2025/06/25 9:58
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、当連結会計年度の売上高とセグメント利益の構成は以下のとおりであります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 - #5 設備投資等の概要
- 加工品製造設備の維持、増強等が主なもので、設備投資金額は493百万円であります。2025/06/25 9:58
(不動産賃貸事業)
本社ビルの賃貸設備が主なもので、設備投資金額は1百万円であります。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (1)金融商品に対する取組方針2025/06/25 9:58
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。主にインキ、化成品、加工品の製造販売事業及び不動産賃貸事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を長期借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
