売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	10,493	21,613	33,223	43,949
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	397	738	1,278	1,485

2021/06/10 15:09

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役榊由之氏は、当社の取引先である三井化学株式会社の出身であります。同氏は、会社経営に長年に渡って携わられ、豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、当事業年度に開催された取締役会には、17回中17回出席(出席率100%)し、社外取締役として適宜必要な発言を行っております。なお、同氏は、三井化学株式会社の業務執行者(取締役)として勤務されておりましたが、退任されてから約10年が経過しており、また、当社と本人の出身会社である三井化学株式会社との取引金額は、当社連結売上高の1%未満(平成29年3月期実績)であることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外取締役梅木佳則氏は、第145回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

2021/06/10 15:09

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は、埼玉県その他の地域に保有する倉庫及びオフィスビル(土地を含む)の賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/06/10 15:09

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社 1社
東京油墨貿易(上海)有限公司
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2021/06/10 15:09

#5 事業等のリスク

(3)災害について
地震、台風等の自然災害、あるいは火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備に重大な損害を被った場合、生産及び出荷が停滞することに伴う売上高の減少、生産拠点等の修復または変更のために巨額の費用が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが供給を受けている主要な原材料等のサプライヤーにおける災害等により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。
(4)貸倒れについて

2021/06/10 15:09

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2021/06/10 15:09

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	46,228	44,027
セグメント間取引消去	△73	△77
連結財務諸表の売上高	46,155	43,949

(単位:百万円)

2021/06/10 15:09

#8 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは、主力製品の増販およびあらゆるコストの低減により、引き続き利益の確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が439億4千9百万円で前年度比22億6百万円の減収(4.8%減)となりましたが、営業利益は11億8千1百万円で前年度比5億9千5百万円の増益(101.4%増)、経常利益は15億4千万円で前年度比7億4百万円の増益(84.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億6千5百万円で前年度比7億1千3百万円の増益(202.6%増)となりました。
次に、セグメント別に概況をご報告いたします。

2021/06/10 15:09

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は439億4千9百万円、経常利益は15億4千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億6千5百万円で、その状況と分析は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の通りであります。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析

2021/06/10 15:09

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸倉庫及び賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は153百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は145百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2021/06/10 15:09

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2021/06/10 15:09

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	266百万円	202百万円
仕入高	2,332	2,118

2021/06/10 15:09