売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	10,886	21,891	33,840	44,866
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	609	972	1,534	1,753

(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2021/06/10 15:13

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役榊由之氏は、会社経営に長年に渡って携わられ、豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、当事業年度に開催された取締役会には、17回中17回出席(出席率100%)し、社外取締役として適宜必要な発言を行っております。なお、同氏は、当社の取引先である三井化学株式会社の業務執行者(取締役)として勤務されておりましたが、退任されてから約11年が経過しており、また、当社と同氏の出身会社である三井化学株式会社との取引金額は、当社連結売上高の1%未満(平成30年3月期実績)であることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しておりました。なお、平成30年6月28日開催の当社第146回定時株主総会終結の時をもって任期満了により、退任されました。
社外取締役梅木佳則氏は、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い知見を有しており、平成29年6月29日開催の当社第145回定時株主総会で社外取締役に選任されました。選任されてから、当事業年度に開催された取締役会には、13回中13回出席(出席率100%)し、弁護士としての立場から適宜必要な発言を行っております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

2021/06/10 15:13

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は、埼玉県その他の地域に保有する倉庫及びオフィスビル(土地を含む)の賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/06/10 15:13

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社 1社
東京油墨貿易(上海)有限公司
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2021/06/10 15:13

#5 事業等のリスク

(4)災害について
地震、台風等の自然災害、あるいは火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備に重大な損害を被った場合、生産及び出荷が停滞することに伴う売上高の減少、生産拠点等の修復または変更のために巨額の費用が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが供給を受けている主要な原材料等のサプライヤーにおける災害等により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。
(5)貸倒れについて

2021/06/10 15:13

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「インキ事業」で50百万円、「化成品事業」で76百万円、「加工品事業」で27百万円、「不動産賃貸事業」で0百万円、「全社費用」で10百万円増加しております。2021/06/10 15:13

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	44,027	44,953
セグメント間取引消去	△77	△87
連結財務諸表の売上高	43,949	44,866

(単位:百万円)

2021/06/10 15:13

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と周辺事業領域の拡大に引き続き努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が448億6千6百万円で前年度比9億1千6百万円の増収(2.1%増)、営業利益は14億6千4百万円で前年度比2億8千2百万円の増益(23.9%増)、経常利益は17億6千1百万円で前年度比2億2千万円の増益(14.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億8千1百万円で前年度比2億1千6百万円の増益(20.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2021/06/10 15:13

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸倉庫及び賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は145百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は160百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2021/06/10 15:13

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2021/06/10 15:13

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	202百万円	385百万円
仕入高	2,118	2,330

2021/06/10 15:13