訂正有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の営業本部を置き、各営業本部は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「インキ事業」、「化成品事業」、「加工品事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・印刷用材料等の製造販売及び印刷機械等の販売をしております。
「化成品事業」は、合成樹脂用着色剤・合成樹脂成形材料等の製造販売をしております。
「加工品事業」は、工業材料・包装材料等の製造販売及び仕入商品等の販売をしております。
「不動産賃貸事業」は、埼玉県その他の地域に保有する倉庫及びオフィスビル(土地を含む)の賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「インキ事業」で50百万円、「化成品事業」で76百万円、「加工品事業」で27百万円、「不動産賃貸事業」で0百万円、「全社費用」で10百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(単位:百万円)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の営業本部を置き、各営業本部は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「インキ事業」、「化成品事業」、「加工品事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・印刷用材料等の製造販売及び印刷機械等の販売をしております。
「化成品事業」は、合成樹脂用着色剤・合成樹脂成形材料等の製造販売をしております。
「加工品事業」は、工業材料・包装材料等の製造販売及び仕入商品等の販売をしております。
「不動産賃貸事業」は、埼玉県その他の地域に保有する倉庫及びオフィスビル(土地を含む)の賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「インキ事業」で50百万円、「化成品事業」で76百万円、「加工品事業」で27百万円、「不動産賃貸事業」で0百万円、「全社費用」で10百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 合計 | |||||
インキ 事業 | 化成品 事業 | 加工品 事業 | 不動産賃貸 事業 | 計 | ||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 15,006 | 20,273 | 8,381 | 288 | 43,949 | 43,949 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 77 | - | - | 77 | 77 |
計 | 15,006 | 20,351 | 8,381 | 288 | 44,027 | 44,027 |
セグメント利益 | 626 | 1,693 | 431 | 142 | 2,893 | 2,893 |
セグメント資産 | 15,360 | 18,360 | 4,914 | 2,238 | 40,873 | 40,873 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 414 | 635 | 138 | 98 | 1,286 | 1,286 |
のれん償却額 | - | 2 | 0 | - | 2 | 2 |
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 485 | 658 | 136 | 10 | 1,290 | 1,290 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 合計 | |||||
インキ 事業 | 化成品 事業 | 加工品 事業 | 不動産賃貸 事業 | 計 | ||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 14,100 | 22,325 | 8,140 | 299 | 44,866 | 44,866 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 87 | - | - | 87 | 87 |
計 | 14,100 | 22,412 | 8,140 | 299 | 44,953 | 44,953 |
セグメント利益 | 397 | 2,134 | 551 | 157 | 3,240 | 3,240 |
セグメント資産 | 15,207 | 20,090 | 5,227 | 2,159 | 42,685 | 42,685 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 328 | 576 | 120 | 94 | 1,119 | 1,119 |
のれん償却額 | - | 2 | - | - | 2 | 2 |
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 369 | 670 | 186 | 1 | 1,227 | 1,227 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 44,027 | 44,953 |
セグメント間取引消去 | △77 | △87 |
連結財務諸表の売上高 | 43,949 | 44,866 |
(単位:百万円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 2,893 | 3,240 |
全社費用(注) | △1,711 | △1,776 |
その他の調整額 | 0 | 0 |
連結財務諸表の営業利益 | 1,181 | 1,464 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 40,873 | 42,685 |
全社資産(注) | 4,559 | 4,928 |
その他の調整額 | △25 | △21 |
連結財務諸表の資産合計 | 45,407 | 47,592 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(単位:百万円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
減価償却費 | 1,286 | 1,119 | 88 | 85 | 1,375 | 1,204 |
のれんの償却額 | 2 | 2 | - | - | 2 | 2 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,290 | 1,227 | 190 | 312 | 1,480 | 1,539 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
インキ事業 | 化成品事業 | 加工品事業 | 不動産賃貸事業 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | - | 2 | 0 | - | - | 2 |
当期末残高 | - | 5 | - | - | - | 5 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
インキ事業 | 化成品事業 | 加工品事業 | 不動産賃貸事業 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | - | 2 | - | - | - | 2 |
当期末残高 | - | 2 | - | - | - | 2 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。