有価証券報告書-第154期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、1923年12月に印刷用インキの製造・販売からスタートし、各種プラスチック着色剤や機能性製品、特殊な成形加工技術を駆使した樹脂加工品へと事業範囲を拡大しながら、暮らしの中でなくてはならない製品を提供し続けております。パーパス(存在意義)として『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』、ビジョン(企業理念)として「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」、ミッション(目指すべき企業像)として「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業。」を掲げ、日々活動しております。また、従業員のバリュー(行動指針)として、「挑戦し続ける」、「イノベーションで価値を創造する」、「共に成長する」を掲げております。

当社グループのパーパス(存在意義)には、印刷物やプラスチック容器等を通して、人と人との間をつなぎ、「伝える」ことで暮らしに貢献する、多種多様な色材の提供により、身の回りを「彩る」ことで生活を豊かにする、バイオマス製品や様々な機能性製品および防災・減災用途に使用される土木資材等の提供により、地球や生活を「守る」ことで社会に貢献するという想いを込めております。
パーパス(存在意義)とバリュー(行動指針)の浸透を推し進めることで、新たな価値を創造できる人材を創出し、マインドの醸成を図り、高効率で安定した企業基盤構築を目指してまいります。また、製品・サービスを通じて持続可能な価値を提供し、環境・社会と共存共栄できる企業経営を推進してまいります。
(2)経営環境
2025年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善および企業収益の回復を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策の影響や中国経済の緩やかな減速、日中関係の悪化等の下振れリスクが存在しております。加えて、中東地域における軍事的衝突の影響により、原油・天然ガス等のエネルギー関連および石油由来製品の価格上昇やサプライチェーンの不安定化、さらには原材料価格の高騰等を背景に、世界経済の不確実性が高まっております。
また、近年のデジタル技術の急速な進化により行動様式に変化が見られることで、商業・出版印刷のデジタル化へのシフトが加速していることや、サステナビリティへの意識の高まりによる環境対応の流れが加速していることにより、当社グループ製品の需要動向全体に影響が及んでおり、環境規制等による原材料の供給面等にも影響が生じております。
現在の地球環境やライフスタイルの変化に対応し、これからも人々の生活の質の向上・充実のための「伝える」製品、「彩る」製品および地球環境保全や気候変動、食品ロス等の社会課題を解決するための「守る」製品を提供し続けることで、2030年に目指す姿である「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」の実現を目指してまいります。
(3)経営戦略および優先的に対処すべき課題
①長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」
当社グループは、2023年12月に創立100周年を迎えたタイミングに、2030年に目指す姿として「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」を掲げた長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」を策定いたしました。その際、当社グループは、これからの持続可能な社会のために何ができるのかを問い直し、パーパス(存在意義)を明文化いたしました。
パーパス(存在意義)『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』
長期ビジョンの実現に向け、当社グループは、優先的に対処すべき課題として、マテリアリティ(重要課題)を決定し、その達成のためのアプローチを下記のとおり設定しております。



長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」の詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLよりご覧ください。
https://www.tokyoink.co.jp/about/long_term_vision/
具体的な施策や指標については、期間中の中期経営計画の中で決定し推進してまいります。
②中期経営計画「TOKYOink 2027」
現在、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」実現に向け、「変革の実践」と位置付けた、3カ年計画である中期経営計画「TOKYOink 2027」を実行しております。持続可能な価値を提供し続ける企業グループになるために、変革の実践を推し進めてまいります。

[中期経営計画「TOKYOink 2027」および長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」経営目標]
[中期経営計画「TOKYOink 2027」における収益計画および資本政策・財務戦略]
イ.事業ポートフォリオ変革
既存事業内での高付加価値製品、サステナブル対応製品の構成比アップ、周辺領域探索による事業領域拡大、生産体制の再構築、効率化・自動化の推進による高収益化、新規事業探索から新たな事業の創出等の取り組みを進めてまいります。

ロ.主要3事業の戦略と目標
インキ事業
オフセットインキでの選択と集中による利益の最大化、グラビアインキ、インクジェットインクでの機能性製品の伸長により事業内のポートフォリオを変革し、利益拡大を目指してまいります。
(単位:百万円)
化成品事業
機能性包材用途を中心とした自社製品の販売強化とASEAN地域での販売促進により収益力改善を目指してまいります。
(単位:百万円)
加工品事業
市場成長が期待される土木資材の事業規模の拡大を軸に、ネトロン®、一軸延伸フィルム、農業資材における高機能製品開発・拡販により収益拡大を目指してまいります。
(注)ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。
(単位:百万円)
ハ.資本政策・財務戦略

ニ.サステナビリティへの取り組み
持続可能な社会(サステナビリティ)の実現に向け、環境面ではサステナブル対応製品売上高比率や温室効果ガス排出量削減率、人的資本につきましてはバリュー評価達成率、教育研修費用、エンゲージメントスコア、健康診断二次検診受診率、喫煙率、時間外労働時間、有給休暇取得率、労働災害における強度率、度数率等に対する目標値を設定しております。目標達成に向け、必要な施策を実施してまいります。
また、目標値および2025年度の取り組み内容と実績値につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (6) 指標及び目標」をご参照ください。
ホ.モニタリング体制とKPIマネジメント
目標達成に向け、収益計画、資本政策・財務戦略および事業ポートフォリオ変革、サステナビリティへの取り組みについて各々にKPIを設定しております。収益計画においては、事業別・製品別の売上高、利益額や利益率に加え、サステナブル対応製品売上高比率等、また、資本政策・財務戦略においては、CCC回転日数、投資有価証券純資産比率、配当性向等をKPIとしております。これらの指標については、関係者が各会議体を活用して進捗状況をPDCAサイクルで管理し、経営層が適切に管理・監督を行ってまいります。
中期経営計画「TOKYOink 2027」の詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLよりご覧ください。
中期経営計画「TOKYOink 2027」掲載URL
https://www.tokyoink.co.jp/ir/management/mid-termplan/
当社は、長期ビジョンに基づき特定したマテリアリティへの対応を優先的に進めるとともに、中期経営計画を着実に実行することで、社会的価値と経済的価値の両立を通じた持続的な企業価値向上を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、1923年12月に印刷用インキの製造・販売からスタートし、各種プラスチック着色剤や機能性製品、特殊な成形加工技術を駆使した樹脂加工品へと事業範囲を拡大しながら、暮らしの中でなくてはならない製品を提供し続けております。パーパス(存在意義)として『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』、ビジョン(企業理念)として「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」、ミッション(目指すべき企業像)として「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業。」を掲げ、日々活動しております。また、従業員のバリュー(行動指針)として、「挑戦し続ける」、「イノベーションで価値を創造する」、「共に成長する」を掲げております。

当社グループのパーパス(存在意義)には、印刷物やプラスチック容器等を通して、人と人との間をつなぎ、「伝える」ことで暮らしに貢献する、多種多様な色材の提供により、身の回りを「彩る」ことで生活を豊かにする、バイオマス製品や様々な機能性製品および防災・減災用途に使用される土木資材等の提供により、地球や生活を「守る」ことで社会に貢献するという想いを込めております。
パーパス(存在意義)とバリュー(行動指針)の浸透を推し進めることで、新たな価値を創造できる人材を創出し、マインドの醸成を図り、高効率で安定した企業基盤構築を目指してまいります。また、製品・サービスを通じて持続可能な価値を提供し、環境・社会と共存共栄できる企業経営を推進してまいります。
(2)経営環境
2025年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善および企業収益の回復を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策の影響や中国経済の緩やかな減速、日中関係の悪化等の下振れリスクが存在しております。加えて、中東地域における軍事的衝突の影響により、原油・天然ガス等のエネルギー関連および石油由来製品の価格上昇やサプライチェーンの不安定化、さらには原材料価格の高騰等を背景に、世界経済の不確実性が高まっております。
また、近年のデジタル技術の急速な進化により行動様式に変化が見られることで、商業・出版印刷のデジタル化へのシフトが加速していることや、サステナビリティへの意識の高まりによる環境対応の流れが加速していることにより、当社グループ製品の需要動向全体に影響が及んでおり、環境規制等による原材料の供給面等にも影響が生じております。
現在の地球環境やライフスタイルの変化に対応し、これからも人々の生活の質の向上・充実のための「伝える」製品、「彩る」製品および地球環境保全や気候変動、食品ロス等の社会課題を解決するための「守る」製品を提供し続けることで、2030年に目指す姿である「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」の実現を目指してまいります。
(3)経営戦略および優先的に対処すべき課題
①長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」
当社グループは、2023年12月に創立100周年を迎えたタイミングに、2030年に目指す姿として「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」を掲げた長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」を策定いたしました。その際、当社グループは、これからの持続可能な社会のために何ができるのかを問い直し、パーパス(存在意義)を明文化いたしました。
パーパス(存在意義)『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』
長期ビジョンの実現に向け、当社グループは、優先的に対処すべき課題として、マテリアリティ(重要課題)を決定し、その達成のためのアプローチを下記のとおり設定しております。



長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」の詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLよりご覧ください。
https://www.tokyoink.co.jp/about/long_term_vision/
具体的な施策や指標については、期間中の中期経営計画の中で決定し推進してまいります。
②中期経営計画「TOKYOink 2027」
現在、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」実現に向け、「変革の実践」と位置付けた、3カ年計画である中期経営計画「TOKYOink 2027」を実行しております。持続可能な価値を提供し続ける企業グループになるために、変革の実践を推し進めてまいります。

[中期経営計画「TOKYOink 2027」および長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」経営目標]
| 経営目標 | 単位 | 2027年度 目標 | 2030年度 目標 |
| 売上高 | 百万円 | 48,000 | 50,000 |
| 営業利益 | 百万円 | 2,000 | 2,800 |
| 当期純利益 | 百万円 | 1,500 | 2,000 |
| 自己資本利益率(ROE) | % | 5.5 | 8.0 |
| 総資産 | 百万円 | 50,000 | 50,000 |
| 自己資本 | 百万円 | 27,000 | 25,000 |
| 自己資本比率 | % | 54.0 | 50.0 |
[中期経営計画「TOKYOink 2027」における収益計画および資本政策・財務戦略]
| 収益計画 | ・製品絞り込み(収益の見込めない製品の見直し) ⇒各事業内製品の収益性を見極めながら整理を実施 ・市場ニーズに合わせた付加価値の高い製品開発(サステナブル対応製品等) ・既存事業内の成長分野への投資拡大 ⇒成長の見込める加工品事業への積極投資の実施 ・原材料、エネルギー等のコスト上昇分の価格転嫁の推進 ・省力化、自動化による業務効率化促進 |
| 資本政策 財務戦略 | ・株主資本の活用を最大化 資産効率を重視したキャッシュの創出 政策保有株式の縮減 債権流動化、キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)の改善 ・強固な財務基盤の確保 成長戦略に基づく投資資金計画立案(創出したキャッシュ及び有利子負債の活 用) ⇒R&D・M&A等の大型投資に対する機動的な資金調達 ・株主還元の充実 配当性向40%以上またはDOE1.0%以上 自己株式の活用方法の検討 |
イ.事業ポートフォリオ変革
既存事業内での高付加価値製品、サステナブル対応製品の構成比アップ、周辺領域探索による事業領域拡大、生産体制の再構築、効率化・自動化の推進による高収益化、新規事業探索から新たな事業の創出等の取り組みを進めてまいります。

ロ.主要3事業の戦略と目標
インキ事業
オフセットインキでの選択と集中による利益の最大化、グラビアインキ、インクジェットインクでの機能性製品の伸長により事業内のポートフォリオを変革し、利益拡大を目指してまいります。
| オフセットインキ オフセット輪転インキ その他 | 選択と集中による利益の最大化 |
| グラビアインキ 機能性製品・汎用製品・ メディカルパッケージ(医薬包装)製品 | 機能性製品を軸とした事業規模の拡大 |
| インクジェットインク 受託製品・自社製品 | 受託・自社製品両輪での利益拡大 |
(単位:百万円)
| 2027年度 目標 | |
| 売上高 | 16,600 |
| セグメント利益 | 870 |
化成品事業
機能性包材用途を中心とした自社製品の販売強化とASEAN地域での販売促進により収益力改善を目指してまいります。
| 自社製品 マスターバッチ コンパウンド | 自社製品比率の拡大と注力分野への取り組み強化 (モビリティ、情報通信、デジタルデバイス他) |
| 受託製品 マスターバッチ コンパウンド | 製品構成の見直しと生産効率化 |
| 海外(タイ) | ASEAN地域における販売推進 |
(単位:百万円)
| 2027年度 目標 | |
| 売上高 | 22,800 |
| セグメント利益 | 650 |
加工品事業
市場成長が期待される土木資材の事業規模の拡大を軸に、ネトロン®、一軸延伸フィルム、農業資材における高機能製品開発・拡販により収益拡大を目指してまいります。
| ネトロン®工材・包材 | 既存製品の収益向上と新規市場開拓 |
| 一軸延伸フィルム | 食品包装および産業用途展開による収益拡大 |
| 土木資材 | ジオセル販売の加速 |
| 農業資材 | エナジーシリーズ販売拡大(エナジーキーパー®、エナジークロス®) |
(注)ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。
(単位:百万円)
| 2027年度 目標 | |
| 売上高 | 8,500 |
| セグメント利益 | 670 |
ハ.資本政策・財務戦略

ニ.サステナビリティへの取り組み
持続可能な社会(サステナビリティ)の実現に向け、環境面ではサステナブル対応製品売上高比率や温室効果ガス排出量削減率、人的資本につきましてはバリュー評価達成率、教育研修費用、エンゲージメントスコア、健康診断二次検診受診率、喫煙率、時間外労働時間、有給休暇取得率、労働災害における強度率、度数率等に対する目標値を設定しております。目標達成に向け、必要な施策を実施してまいります。
また、目標値および2025年度の取り組み内容と実績値につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (6) 指標及び目標」をご参照ください。
ホ.モニタリング体制とKPIマネジメント
目標達成に向け、収益計画、資本政策・財務戦略および事業ポートフォリオ変革、サステナビリティへの取り組みについて各々にKPIを設定しております。収益計画においては、事業別・製品別の売上高、利益額や利益率に加え、サステナブル対応製品売上高比率等、また、資本政策・財務戦略においては、CCC回転日数、投資有価証券純資産比率、配当性向等をKPIとしております。これらの指標については、関係者が各会議体を活用して進捗状況をPDCAサイクルで管理し、経営層が適切に管理・監督を行ってまいります。
中期経営計画「TOKYOink 2027」の詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLよりご覧ください。
中期経営計画「TOKYOink 2027」掲載URL
https://www.tokyoink.co.jp/ir/management/mid-termplan/
当社は、長期ビジョンに基づき特定したマテリアリティへの対応を優先的に進めるとともに、中期経営計画を着実に実行することで、社会的価値と経済的価値の両立を通じた持続的な企業価値向上を目指してまいります。