#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は432億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億9千6百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少2億9千2百万円、受取手形及び売掛金の減少19億9千8百万円は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことにより決済日が当連結会計年度になったことが影響しており、たな卸資産は、製品2億7千4百万円の増加、仕掛品3千2百万円の増加及び原材料1億5千5百万円等が増加した一方、商品は一部商品の商流を変更したことに伴い、3億8千3百万円の減少となりました。有形固定資産の減少7億6千万円は、不動産賃貸物件の売却等の影響があり、投資有価証券の減少5億7千7百万円は政策保有株式の売却による減少や保有株式の時価評価額の減少等が主な要因であると分析しております。
なお、第4四半期以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、当社グループの生産拠点において、感染者等の発生による事業所の閉鎖、生産活動の停止等に備え、当社グループの顧客に対する製品供給体制を維持していくことを目的として、一部の製品、仕掛品の計画的な増産活動を行った結果、製品及び仕掛品のたな卸資産増加に一部影響を及ぼしております。
セグメント資産の状況は次のとおりであります。インキ事業は138億6千8百万円で前年度比9億5千万円の減少となりました。化成品事業は194億6千2百万円で前年度比3億6千9百万円の減少となりました。加工品事業は53億9千1百万円で前年度比1億8百万円の増加となりました。不動産賃貸事業は5億6千5百万円で前年度比14億6千6百万円の減少となり、報告セグメント合計は392億8千7百万円で前年度比26億7千8百万円の減少となりました。
2021/06/10 15:34
#2 資産の評価基準及び評価方法: 会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法・・・時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2021/06/10 15:34
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 通常の販売目的で保有するたな卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品は、国内連結会社は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、在外連結子会社は先入先出法による低価法。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2021/06/10 15:34
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 減価償却資産の減価償却の方法
2021/06/10 15:34
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品は、国内連結会社は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、在外連結子会社は先入先出法による低価法。2021/06/10 15:34