このような状況の中、当社グループは、競争力強化と顧客満足の向上および製品の販売価格改定に取り組んでまいりました。
この結果、下記の表に記載のとおり、当中間連結会計期間の業績は、売上高が222億5千7百万円で、製品の販売価格改定が一定程度進捗したこと等により、前年同中間期比9億9千万円の増収(4.7%増)、営業利益は2億6千7百万円で、前年同中間期比1千4百万円の増益(5.5%増)となりました。一方、経常利益は2億9千万円で、米国連結子会社の出資金運用損計上および外貨建資産の為替評価等で、前年同中間期比2億8百万円の減益(41.8%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は3億4百万円で、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益計上等はありましたが、経常利益の減益要因が大きく前年同中間期比7千8百万円の減益(20.4%減)となりました。
今後のわが国の経済については、緩やかな回復基調が継続すると見込んでおります。一方で、物価高の長期化による消費マインド自体の低下や不安定な国際情勢の継続等による当社グループ業績に対する影響が不透明であるため、引き続き市況を注視しつつ、持続的成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
2024/11/11 9:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
