#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正
会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債合計は210億円となり、前連結会計年度末に比べ20億6千6百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少13億2千7百万円、債権流動化実施に伴う資金調達等による短期借入金の減少9億3千万円、1年内返済長期借入金の増加2億5千4百万円、未払法人税等の増加2億1千9百万円および繰延税金負債の減少1億8千万円等によるものです。
純資産の部は298億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億3千2百万円増加いたしました。主な要因は利益剰余金の増加8億6千1百万円、自己株式の取得による自己株式の増加2億1千8百万円、政策保有株式縮減に伴うその他有価証券評価差額金の減少等によるその他の包括利益累計額の減少2億1千9百万円等によるものです。
なお、当社は、資本効率の向上を意識した機動的な株主還元策の一環として、株主利益の向上を図るため、2025年2月7日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議いたしました。本決議に基づき、取得する株式の総数を15万株(上限)、取得価額の総額を5億円(上限)とし、2025年2月10日より株式会社東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を開始しております。当連結会計年度末時点における、当該決議に基づき取得した自己株式の取得価額の総額累計は、2億1千7百万円となります。
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