売上高
連結
- 2024年3月31日
- 145億2900万
- 2025年3月31日 +12.47%
- 163億4100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における四半期情報等2025/06/25 9:58
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。(累計期間) 第1四半期 中間連結会計期間 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 10,993 22,257 34,820 46,806 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) 210 414 1,135 1,579 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- ・人々の生活や財産を守り、社会課題の積極的な解決に貢献する製品2025/06/25 9:58
当定義を設定した上で、サステナブル対応製品売上高比率の目標を設定いたしました。目標値については、「(6) 指標及び目標 ② サステナブル対応製品に関する指標及び目標」に記載のとおりであります。
ホ.「省エネ法定期報告情報の開示制度」への参加宣言 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「不動産賃貸事業」は、東京都に保有するオフィスビル(土地を含む)及び埼玉県に保有する住宅(土地を含む)の賃貸をしております。2025/06/25 9:58
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社 1社
東京ポリマー㈱
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/25 9:58 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/06/25 9:58
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 9:58 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- (単位:百万円)2025/06/25 9:58
(単位:百万円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 43,969 46,845 セグメント間取引消去 △47 △38 連結財務諸表の売上高 43,922 46,806
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 9:58 - #9 指標及び目標（連結）
- ②サステナブル対応製品に関する指標及び目標2025/06/25 9:58
当社のサステナブル対応製品売上高比率については、2023年度23.5%、2024年度現在23.8%になります。今後、当比率を製品の新規開発、新事業の立ち上げにより2倍以上に増やし、2030年度に50%を超えることを目標としております。
※対象組織:当社2023年度 2024年度 2030年度目標 サステナブル対応製品売上高比率 ※ 23.5% 23.8% 50% - #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 社外取締役田地司氏は、複数の事業法人において、企業経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて海外事業に関する専門的な視点から、経営全般に対して助言、指導いただくため、当社の社外取締役に適任であると判断し社外取締役に選任しております。2025/06/25 9:58
なお、同氏は、当社の取引先である日本ポリプロ株式会社の代表取締役副社長として勤務しておりましたが、当社と日本ポリプロ株式会社の取引額は当社連結売上高の1%未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外取締役小栗道乃氏は、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、当社の社外取締役に適任であると判断し社外取締役に選任しております。 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 前中期経営計画「TOKYOink 2024」の結果を踏まえ、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」実現に向け、「変革の実践」と位置付けた、2025年度を初年度とする3カ年計画である中期経営計画「TOKYOink 2027」を策定いたしました。高付加価値品への製品ポートフォリオのシフト、高効率化による収益性の向上により、目標達成を目指してまいります。2025/06/25 9:58
インキ事業 化成品事業 加工品事業(単位:百万円)経営目標 単位 2024年度実績 2027年度目標 2030年度目標 売上高 百万円 46,806 48,000 50,000 営業利益 百万円 1,309 2,000 2,800
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (単位:百万円)2025/06/25 9:58
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続されました。一方で、原材料価格の高止まり、円安とエネルギーコスト上昇等による物価高は依然として続いており、米国の政権交代による政策動向の変化が各国の政治、経済に及ぼす影響は現時点では不透明であり、為替相場の変動や不安定な国際情勢の継続等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。区 分 2024年3月期 2025年3月期 増減額 増減率 売上高 43,922 46,806 2,884 6.6% 営業利益 768 1,309 540 70.3%
このような状況の中、当社グループは、競争力強化と顧客満足の向上および製品の販売価格改定に取り組んでまいりました。 - #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- 当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル・住宅(土地を含む)を有しております。2025/06/25 9:58
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結範囲から除いた理由)2025/06/25 9:58
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項 - #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2025/06/25 9:58
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 267百万円 300百万円 仕入高 2,251 2,390 - #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/25 9:58
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりま
せん。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
