建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	0	1

2026/06/23 13:00

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	31百万円	48百万円
機械装置及び運搬具	34	63

2026/06/23 13:00

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	178百万円344	178百万円344
計	522	522

2026/06/23 13:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
宮崎県都城市	ネトロン製造設備等	土地	49
		建物及び構築物	79
		機械装置他	511
埼玉県さいたま市	ネトロン製造設備等	機械装置他	29
首都圏他	ネトロン製造設備等	建物及び構築物	0
		機械装置他	129

当社グループは、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別(製品群別)にグルーピングを行っております。
上記資産については、原材料供給の不安定化等を背景とした顧客におけるBCP対策による販売数量の減少や、水処理用資材市場における競争の激化により事業環境が大きく変化したことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失799百万円として、特別損失に計上しております。

2026/06/23 13:00