営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2025年3月31日
- 13億900万
- 2026年3月31日 +69.37%
- 22億1700万
個別
- 2025年3月31日
- 10億7100万
- 2026年3月31日 +77.12%
- 18億9700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/23 13:00
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 その他の調整額 △0 △12 連結財務諸表の営業利益 1,309 2,217
(単位:百万円) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/23 13:00
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 役員報酬(連結)
- 各取締役(社外取締役を除く)への報酬額は、支給基準や外部指標に照らしつつ個々の取締役(社外取締役を除く)の評価と水準を確認する報酬委員会での審議を活用することにより、客観性・透明性ある手続に従って行われております。当事業年度において当社取締役(社外取締役を除く)の報酬等の額の決定過程における取締役会を4回、報酬委員会を6回それぞれ開催しております。2026/06/23 13:00
また、当社では、社内取締役の業績連動報酬に係る指標として、連結営業利益を採用しており、業績連動報酬額は、報酬委員会にてあらかじめ審議し取締役会で決議された算定方式に基づき定まります。なお業績連動報酬は、2023年6月27日の取締役会で連結営業利益の水準に応じて、固定報酬に対して概ね0~4割程度の比重となる範囲の業績連動報酬総額に改定いたしました。
当社におきましては、営業利益は本業による利益を表すものと捉えており、社内取締役の活動の成果を直接的に反映する指標として経営成績の達成に向けて高いモチベーション効果をもたらすとともに、本業の営業活動や生産活動に対する大きな責任を表すものと考えております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2026/06/23 13:00
[中期経営計画「TOKYOink 2027」および長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」経営目標]
[中期経営計画「TOKYOink 2027」における収益計画および資本政策・財務戦略]経営目標 単位 2027年度目標 2030年度目標 売上高 百万円 48,000 50,000 営業利益 百万円 2,000 2,800 当期純利益 百万円 1,500 2,000
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2026/06/23 13:00
当連結会計年度の業績は、売上高が499億2千6百万円で前年度比31億1千9百万円の増収(6.7%増)となりました。区 分 2025年3月期 2026年3月期 増減額 増減率 売上高 46,806 49,926 3,119 6.7% 営業利益 1,309 2,217 908 69.4% 経常利益 705 2,454 1,748 247.6%
営業利益は22億1千7百万円で、販売価格改定の浸透や高付加価値製品の販売拡大により利益率が改善したことから、前年度比9億8百万円の増益(69.4%増)となりました。