4633 サカタインクス

4633
2024/04/26
時価
851億円
PER 予
9.59倍
2010年以降
3.91-23.51倍
(2010-2023年)
PBR
0.8倍
2010年以降
0.44-1.69倍
(2010-2023年)
配当 予
2.55%
ROE 予
8.3%
ROA 予
4.22%
資料
Link
CSV,JSON

研究開発費

【期間】

連結

2013年3月31日
20億8500万
2014年3月31日 +21.29%
25億2900万
2015年3月31日 +9.33%
27億6500万
2015年12月31日 -3.07%
26億8000万
2016年12月31日 +15.97%
31億800万
2017年12月31日 +3.54%
32億1800万
2018年12月31日 +2.89%
33億1100万
2019年12月31日 +4.92%
34億7400万
2020年12月31日 +0.12%
34億7800万
2021年12月31日 +9.92%
38億2300万
2022年12月31日 +11.59%
42億6600万
2023年12月31日 +6.61%
45億4800万

個別

2008年3月31日
15億4500万
2009年3月31日 -9.71%
13億9500万
2010年3月31日 +2.87%
14億3500万
2011年3月31日 -0.35%
14億3000万
2012年3月31日 -0.49%
14億2300万
2013年3月31日 +4.85%
14億9200万
2014年3月31日 +5.09%
15億6800万
2015年3月31日 +2.55%
16億800万
2015年12月31日 -21.52%
12億6200万
2016年12月31日 +39.94%
17億6600万
2017年12月31日 +4.08%
18億3800万
2018年12月31日 +5.06%
19億3100万
2019年12月31日 +4.35%
20億1500万
2020年12月31日 +3.23%
20億8000万
2021年12月31日 +12.12%
23億3200万
2022年12月31日 +3%
24億200万
2023年12月31日 +0.29%
24億900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額261百万円には、セグメント間取引消去1,029百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△767百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額21,134百万円には、セグメント間取引消去△7,529百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,663百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
2024/03/27 13:40
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業及びディスプレイサービス事業を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額624百万円には、セグメント間取引消去1,295百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△670百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額28,573百万円には、セグメント間取引消去△5,720百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産34,294百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額17百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/03/27 13:40
#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
2024/03/27 13:40
#4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
(単位:百万円)
退職給付費用4871,314
研究開発費4,2664,548
2024/03/27 13:40
#5 研究開発活動
当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030」に掲げる戦略の実現に向け、『中期経営計画2023(CCC-I)』において、これまでの既存事業の製品開発の強化に加え、新規事業領域への進出並びに地球温暖化や海洋プラスチック汚染などの環境問題の解決を目指し、産学連携のオープンイノベーションによる研究開発を積極的に進めております。
当連結会計年度における研究開発費は、4,548百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次の通りであります。
2024/03/27 13:40
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
税務上の繰越欠損金(注)21,5781,041
研究開発費431723
その他1,1621,708
(注)1.評価性引当額が204百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/03/27 13:40