有価証券報告書-第146期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	200	180
賞与引当金	132	165
退職給付に係る負債等	1,964	2,078
棚卸資産評価損	122	123
無形固定資産	413	379
税務上の繰越欠損金(注)2	1,578	1,041
研究開発費	431	723
その他	1,162	1,708
繰延税金資産小計	6,006	6,401
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,575	△886
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△176	△661
評価性引当額小計(注)1	△1,752	△1,547
繰延税金資産合計	4,254	4,854
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△447	△931
固定資産圧縮積立金	△914	△878
減価償却費	△990	△1,008
関係会社の留保利益	△3,969	△4,348
その他	△643	△832
繰延税金負債合計	△6,965	△7,998
繰延税金資産(負債)の純額	△2,711	△3,144

(注)1.評価性引当額が204百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	16	12	33	-	-	1,516	1,578
評価性引当額	△16	△12	△33	-	-	△1,514	△1,575
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2	2

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	12	-	-	-	13	1,015	1,041
評価性引当額	△12	-	-	-	△13	△860	△886
繰延税金資産	-	-	-	-	-	155	155

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.4	△4.7
税額控除	△4.1	△2.3
持分法による投資利益	△4.9	△4.8
受取配当金消去額	7.2	4.0
評価性引当額	△2.9	5.9
関係会社の留保利益	4.1	3.4
親会社との税率差異	△1.8	△2.1
その他	△0.1	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5	32.4