有価証券報告書-第145期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	208	200
賞与引当金	155	132
退職給付に係る負債等	1,912	1,964
棚卸資産評価損	91	122
無形固定資産	512	413
税務上の繰越欠損金(注)2	1,377	1,578
研究開発費	-	431
その他	910	1,162
繰延税金資産小計	5,167	6,006
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,370	△1,575
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△520	△176
評価性引当額小計(注)1	△1,891	△1,752
繰延税金資産合計	3,276	4,254
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△871	△447
固定資産圧縮積立金	△887	△914
減価償却費	△775	△990
関係会社の留保利益	△3,714	△3,969
その他	△833	△643
繰延税金負債合計	△7,082	△6,965
繰延税金資産(負債)の純額	△3,806	△2,711

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「減価償却費」は繰延税金負債合計における重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
(注)1.評価性引当額が139百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、会社分類を変更したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	25	53	-	14	1,283	1,377
評価性引当額	-	△25	△53	-	△14	△1,277	△1,370
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6	6

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	16	12	33	-	-	1,516	1,578
評価性引当額	△16	△12	△33	-	-	△1,514	△1,575
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2	2

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9	△8.4
税額控除	△4.1	△4.1
持分法による投資利益	△3.9	△4.9
受取配当金消去額	5.5	7.2
評価性引当額	0.7	△2.9
関係会社の留保利益	4.3	4.1
親会社との税率差異	△4.3	△1.8
その他	0.4	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7	21.5