有価証券報告書-第141期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	195	165
賞与引当金	176	148
退職給付に係る負債等	1,896	1,919
たな卸資産評価損	101	42
無形固定資産	126	75
繰越欠損金	740	690
その他	807	617
繰延税金資産小計	4,044	3,659
評価性引当額	△917	△858
繰延税金資産合計	3,127	2,800
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,116	△1,177
固定資産圧縮積立金	△1,101	△930
関係会社の留保利益	△3,091	△3,360
その他	△913	△947
繰延税金負債合計	△7,224	△6,416
繰延税金資産(負債)の純額	△4,096	△3,615

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7	-
税額控除	△2.6	-
持分法による投資利益	△4.4	-
受取配当金消去額	3.0	-
評価性引当額	△0.2	-
関係会社の留保利益	2.9	-
親会社との税率差異	△1.0	-
米国税制改正による影響額	0.5	-
その他	0.9	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。