有価証券報告書-第142期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	165	227
賞与引当金	148	137
退職給付に係る負債等	1,919	1,856
たな卸資産評価損	42	48
無形固定資産	75	298
税務上の繰越欠損金(注)2	690	1,112
その他	617	720
繰延税金資産小計	3,659	4,401
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△1,042
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△434
評価性引当額小計(注)1	△858	△1,477
繰延税金資産合計	2,800	2,924
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,177	△1,470
固定資産圧縮積立金	△930	△954
関係会社の留保利益	△3,360	△3,565
その他	△947	△1,097
繰延税金負債合計	△6,416	△7,087
繰延税金資産(負債)の純額	△3,615	△4,163

(注) 1.評価性引当額が618百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額を385百万円、無形固定資産に係る評価性引当額を252百万円追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	9	11	-	21	58	1,011	1,112
評価性引当額	△9	△11	-	△21	△58	△941	△1,042
繰延税金資産	-	-	-	-	-	69	69

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△3.9
税額控除	-	△2.8
持分法による投資利益	-	△3.2
受取配当金消去額	-	4.3
評価性引当額	-	8.8
関係会社の留保利益	-	2.9
親会社との税率差異	-	△2.5
その他	-	△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	33.8

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。