(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施しております。また、定期的に警戒を要する取引先の調査を実施しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。外貨建ての借入金の一部については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいたデリバティブ取引管理規則に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。

前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)

			連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)	現金及び預金		7,194	7,194	-
(2)	受取手形及び売掛金		46,506	46,506	-
(3)	投資有価証券
	関連会社株式		13,186	15,461	2,274
	その他有価証券		10,033	10,033	-
資産計			76,921	79,195	2,274
(1)	支払手形及び買掛金		17,989	17,989	-
(2)	電子記録債務		13,814	13,814	-
(3)	短期借入金		9,059	9,059	-
(4)	長期借入金		8,690	8,672	△17
負債計			49,554	49,536	△17
デリバティブ取引(*)			-	-	-

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(2019年12月31日)

(単位:百万円)

			連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)	現金及び預金		10,122	10,122	-
(2)	受取手形及び売掛金		45,828	45,828	-
(3)	投資有価証券
	関連会社株式		13,587	16,466	2,879
	その他有価証券		10,732	10,732	-
資産計			80,271	83,150	2,879
(1)	支払手形及び買掛金		17,632	17,632	-
(2)	電子記録債務		13,008	13,008	-
(3)	短期借入金		6,010	6,010	-
(4)	長期借入金		10,218	10,216	△2
負債計			46,871	46,868	△2
デリバティブ取引(*)			-	-	-

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、投資有価証券は関連会社株式及びその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下の通りであります。

前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価(*)	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	23,109	6,456	16,653
	(2) その他	-	-	-
	小計	23,109	6,456	16,653
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	110	119	△8
	(2) その他	-	-	-
	小計	110	119	△8
合計		23,220	6,575	16,644

(*) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2019年12月31日)

(単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価(*)	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	24,262	6,270	17,991
	(2) その他	-	-	-
	小計	24,262	6,270	17,991
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	57	63	△6
	(2) その他	-	-	-
	小計	57	63	△6
合計		24,319	6,334	17,985

(*) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象となっているもの(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
非上場株式	3,284	991

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	7,194	-	-	-
受取手形及び売掛金	46,506	-	-	-
合計	53,701	-	-	-

当連結会計年度(2019年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	10,122	-	-	-
受取手形及び売掛金	45,828	-	-	-
合計	55,951	-	-	-

(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	1,357	1,732	1,674	3,841	82	1

当連結会計年度(2019年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	2,159	2,179	4,319	406	1,152	-