有価証券報告書-第145期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施しております。また、定期的に警戒を要する取引先の調査を実施しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。外貨建ての借入金の一部については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引を行っております。また商品関連では、原材料の価格変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいたデリバティブ取引管理規則に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	12,684	12,684	-
(2)受取手形及び売掛金	49,363	49,363	-
(3)投資有価証券 (*)
関連会社株式	15,207	15,309	102
その他有価証券	8,725	8,725	-
資産計	85,982	86,084	102
(1)支払手形及び買掛金	23,010	23,010	-
(2)電子記録債務	13,234	13,234	-
(3)短期借入金	5,133	5,133	-
(4)社債	1,000	998	△1
(5)長期借入金	10,892	10,864	△28
負債計	53,271	53,241	△29

(*)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年12月31日)
非上場株式等	1,764

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券 (*2)
関連会社株式	17,644	13,806	△3,837
その他有価証券	4,193	4,193	-
資産計	21,837	18,000	△3,837
(1)社債	1,000	990	△9
(2)長期借入金	13,223	12,981	△241
負債計	14,223	13,972	△250

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (2022年12月31日)
非上場株式等	2,104

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	12,684	-	-	-
受取手形及び売掛金	49,363	-	-	-
合計	62,048	-	-	-

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	12,120	-	-	-
受取手形及び売掛金	53,862	-	-	-
合計	65,983	-	-	-

(注)2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	-	-	-	-	1,000	-
長期借入金	5,334	1,451	2,014	2,092	-	-

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	-	-	-	1,000	-	-
長期借入金	1,979	2,615	2,764	550	5,313	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,193	-	-	4,193
資産計	4,193	-	-	4,193

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
関連会社株式	13,806	-	-	13,806
資産計	13,806	-	-	13,806
社債	-	990	-	990
長期借入金	-	12,981	-	12,981
負債計	-	13,972	-	13,972

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。