有価証券報告書-第145期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、「競争力と独自性を有した世界三大インキメーカーになること」を目標としております。また、新規市場の開拓や既存の事業分野を越えた新規事業の創出など“新たな挑戦”と社内改革の実現を積極的に推進してまいります。さらに、当社グループは世界全体の共通アジェンダとなった“SDGs”にうたわれている、地球環境をはじめとした様々な課題にも取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献していきながら、ESG経営を実践してまいります。
(2)事業環境認識
近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、次の通り認識しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後も世界的に感染拡大と縮小の波を繰り返すと思われますが、多くの国と地域において防疫と経済活動の両立が進むと考えております。また、ウクライナとロシアの問題などを起因とした世界的な原材料高やインフレが、コストの増加要因としてしばらく続くと認識しています。また、国内においては少子高齢化の加速による労働力の不足、国内市場の縮小、経済成長の遅れが懸念されます。
印刷インキ関連事業については、デジタル化の加速により、紙媒体向けの製商品(主に印刷情報関連の印刷インキ)の需要が先進国を中心に、さらに減少していくことが見込まれるものの、主力のパッケージ関連の印刷インキは、食品、飲料及び衛生用品などの生活必需品の供給を支える事業という観点から、環境配慮型製品をはじめとして需要は中長期的に増加していくものと予想されます。機能性材料事業については、競合他社との競争環境が年々厳しくなりつつあるものの、デジタル印刷の用途拡大や画像表示材料の高品質化などにより、市場は今後も拡大すると見込んでいます。
*少子高齢化の進行など人口動態の変化
・労働力人口の減少
・国内市場の縮小
・経済成長の遅れ
*国内・海外での市場・競争環境変化
・紙離れによるインキ需要の低迷
・新興国市場における競争の激化
・脱プラスチック等環境対応ニーズの変化と高まり
*デジタル化によるバリューチェーンの変化
・デジタル媒体の大幅な増加
・印刷の多様化・カスタマイズ化
*環境制約・社会課題への対応
・長期的なサステナビリティ配慮、SDGsに向けた取り組みの重要性の高まり
・資源制約・原料価格高騰リスクの高まり
・ESG投資の影響力増大
(3)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年に長期ビジョンとそれに基づく中期経営計画を策定いたしました。
当社は、1896年の創業から今年で127年を迎え、これまで着実に成長してまいりました。一方で、近年はデジタルメディアの急激な普及や気候変動をはじめとした環境対策の必要性がより一層高まるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、今後さらに非連続的な変化が起こりうる状況にあります。
このような事業環境の変化の中で、当社グループが社会から求められる企業として持続的に成長していくためには、柔軟性を持ち、長期的な視点に立って、将来のあるべき姿と、そこに至る道筋や施策を策定し、常にグループ全体でそれらを共有・推進していくことが重要であります。サステナブルな社会の実現に貢献するため、様々な社会課題の解決に向けた一翼を担いつつ、当社グループのさらなる発展を果たしてまいります。
長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の概要
1.企業理念
ビジネステーマ 『ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造』
存在意義 『人々の暮らしを快適にする情報文化の創造』
2.ビジョン
“Create and Innovate, Care for the Earth, Color for Life”
～あなたと、つくる、価値ある、あした～
新たな領域への挑戦によって“イノベーション”を生み出し、“地球”にやさしい技術で、“人生”を快適かつ豊かに彩り、世界中に笑顔があふれる未来を創る企業
3.戦略の方向性
*地球環境と地域社会を重視したESG・サステナビリティの取り組み強化
・地球環境と人々の豊かで健康的な生活の向上に貢献し、世界が目指すサステナブルな社会の一翼を担う
・当社マテリアリティに対する各取組方針の実施を通じて、持続可能な社会の実現に貢献
*印刷インキ事業・機能性材料事業の拡大
・主力のパッケージ印刷分野を中心に、より一層の環境経営を推進(印刷インキ)
・社会トレンドを捉えた高付加価値製品をグローバルに展開(機能性材料)
*新しい事業領域への挑戦
・4つの注力分野
『環境/バイオケミカル』、『エナジーケミカル』、
『エレクトロニクスケミカル』、『オプトケミカル』
4.変革プロジェクト
*グローバル連結経営のさらなる強化
*ステークホルダーとの関係強化
*人材育成の強化・組織風土の改革
5.ESG・サステナビリティへの取り組み
重要課題(マテリアリティ)と目指す社会

*	持続可能な地球環境を 維持するための活動	⦆⦆⦆	地球環境を保護し、人々に安全と健康を
*	安心・安全な製品の供給	⦆⦆⦆	快適さ、利便性とともに、循環型社会の実現を
*	研究開発・技術力の強化	⦆⦆⦆	豊かな生活、新しいライフスタイルの創造を
*	コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化	⦆⦆⦆	ステークホルダーとの良好な信頼関係を
*	人権の尊重、ダイバーシティ・エクイティ &インクルージョンの推進	⦆⦆⦆	人権、人格、多様性を尊重し、働きやすい労働環境を

『中期経営計画2023(CCC-I※)』の概要
当社グループの長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』をバックキャスティングし、基盤構築に取り組む最初の3年間として『中期経営計画2023(CCC-I)』(以下、中計)を2021年に策定しました。
<印刷インキ事業・機能性材料事業の拡大>パッケージ用インキ事業においては、インキの一部に植物由来の材料を使用した「ボタニカルインキシリーズ」を2016年より日本で販売を開始し、年々拡販が進んでいます。脱炭素社会が世界的に謳われる中で、各国政府による環境規制の強化とともに、消費者やブランドオーナーにおいてSDGsや環境保全などに対応した製品や取り組みへの関心も高まっています。今後、国内のみならず海外においてもサステナビリティを軸として、ボタニカルインキブランドをはじめとした環境配慮型インキの拡充を進めていきます。また、同じく環境への配慮として、パッケージの「紙化」という動きが注目されています。紙のパッケージは環境にやさしいというイメージがある反面、フィルムのパッケージと同等の性能を持たせることは、現在の技術では非常に難しい状況です。紙パッケージの性能向上に寄与するような各種コーティング剤の開発と展開を図り、ボタニカルインキと合わせサステナブルなパッケージの構築を戦略の中心に据えていきます。当社グループがトップシェアを持つ金属缶用インキについては、環境意識の高まりとともに、リサイクルがしやすい素材としてアルミ缶の需要が増加しており、それに伴ってインキの販売量も増えています。こうしたパッケージ用のインキの需要に応え、今後のさらなる成長に向けた拡販を進めるべく、海外を中心に設備拡充のための投資や未進出地域への進出を進めていきます。
情報メディア向けインキについては、デジタル化による紙メディア減少の影響を受けており、販売量の減少が続いています。一方で、紙メディアの特性を活かしたコミュニケーションツールとして、今後も一定の需要が見込まれるものもあり、新興国ではまだ伸びている地域もあります。情報メディア向けインキは、それらの情報媒体を支える重要な事業と捉えています。生産や物流の効率化と、環境への配慮を両立させた高機能・高品質なインキを提供し、安定的な収益の確保に努めていきます。
機能性材料については、主力の産業用インクジェットインキにおいて、広告をはじめとした紙媒体の需要に加え、今後、衣食住を中心とした成長産業分野でも用途が広がり、世界的に市場が拡大していくと見込んでいます。当社グループ間でのグローバルな連携と展開を強化していきます。また、パネルディスプレイ市場では、ハイエンドモデルをターゲットとした高付加価値なカラーフィルター用顔料分散液の開発を進めるとともに、タッチパネル市場などの周辺分野における機能性製品の事業展開にも注力していきます。
<新しい事業領域への挑戦>「安心・安全」、「便利快適」、「健康維持」、「低炭素社会」、「サステナビリティ」を戦略キーワードに、4つの注力分野を掲げ新規事業開発に取り組んでいます。「環境/バイオケミカル」分野では、温室効果ガス抑制に貢献するバイオマス系機能性材料や健康増進効果を持つ植物由来機能性素材、「エナジーケミカル」分野では、太陽電池などの再生可能エネルギー用途を想定した半導体・増感材料、「エレクトロニクスケミカル」分野では、ⅠоTやモビリティ領域での活用が期待される導電性材料、絶縁性材料、導電性接合剤、低誘電材料など、そして「オプトケミカル」分野では、デジタルデータの活用で今後大幅な需要増が見込まれるセンサー材料や、光取り出し効率向上に寄与する屈折率調整材料、LED封止材料などに注力しています。これらを早期実現化するために、当社のコアコンピタンスを発展させ、リーンスタートアップによる製品開発を進めるとともに、オープンイノベーションにも積極的に取り組んでいます。今中計(CCC-Ⅰ)は基盤構築期間として、様々な可能性を探索しており、研究の初期段階のものから、すでに具体化しているものまで多岐にわたっています。例えばプリンテッドエレクトロニクス分野では、新しい部品接合技術を有する株式会社ワンダーフューチャーコーポレーション、当社の持分法適用会社でありEMS大手のシークス株式会社、そして素材開発を担う当社が協業し、新しいモノづくりの提案や様々な用途への応用を進めており、自動車部品や電機部品などへの採用をターゲットとして展開を進めています。また、環境・バイオケミカル分野では、大阪公立大学小島研究室が取り組む植物由来機能性素材の事業化を目的とした株式会社サルース研究所に共同出資をしています。2030年には当社グループを支える新たな柱とするべく、数百億円規模の売上を目標とした、新規事業の構築を進めています。

(※)CCC-I :

今中計を長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の「第一期・フェーズI」とし、長期ビジョンのキャッチフレーズ「Create and Innovate, Care for the Earth, Color for Life」の頭文字からCCC-Iと表記しました。

(4)ESG・サステナビリティへの取り組み
当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』における戦略の方向性として、「地球環境と地域社会を重視したESG・サステナビリティの取り組み強化」を掲げております。2030年のSDGsの目標達成に向け、取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を定めており、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。
「持続可能な地球環境を維持するための活動」においては、目指す社会を「地球環境を保護し、人々に安全と健康を」としており、気候変動・自然環境保全の全てに関わる活動、責任あるサプライチェーンの構築に取り組んでおります。気候変動に関わる活動においては、当社の日本国内における温室効果ガス(Scope1,2)削減目標を2013年度比50%削減、2050年に実質ゼロと定め、生産効率化の推進、省エネルギー活動の推進などを継続して実施しており、ボタニカル度(植物由来成分の比率)を高めたインキの開発、ボタニカル製品のラインナップ拡充なども進めております。また、「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言」への賛同を表明し、TCFDが提言する開示フレームワーク(気候関連のリスク及び機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)に沿った情報開示を進めております。自然環境保全に関わる活動においては、廃プラスチックによる海洋汚染の問題に対し、紙のパッケージが大きなトレンドになると考え、パッケージの紙化への対応にも注力しております。また、海洋プラスチック問題を解決するための企業イニシアティブである「CLОMA(クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス)」や、2030年までに自国の陸域・海域の少なくとも30%を保全・保護することの達成を目指す「30by30アライアンス」に参加し、問題解決に向け取り組んでおります。責任あるサプライチェーンの構築においては、サカタインクスグループの調達基本方針・調達ガイドラインを制定いたしました。また、サプライヤーにCSR調達アンケートを実施するなど強固なサプライチェーンマネジメントの構築を進めております。
「人権の尊重、DE&Iの推進」においては、目指す社会を「人権、人格、多様性を尊重し、働きやすい労働環境を」としており、人権重視とDE&Iの推進、働きがいのある職場・組織風土の実現などに取り組んでおります。人権重視とDE&Iの推進においては、これまでサステナビリティ基本方針や倫理行動基準などで記載していた人権に関する内容を、人権方針として明確化いたしました。また、国連グローバルコンパクトの署名企業として「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗防止」に関わる国連グローバルコンパクト10原則を支持しております。さらに、グローバルに広がっている個性溢れた社員の多様な文化や規範、スキル・経験・価値観などをお互いに認め合い、活かすこと、そして、どんな状況に置かれていても活躍できる環境が重要と考え、社員の力を最大限に活かし、新たな発想や価値を生み出すためDE&I基本方針を制定いたしました。今後は、人権への負の影響を特定し、予防、軽減など対応を実施する人権デューディリジェンスへの取り組みを進めてまいります。働きがいのある職場・組織風土の実現においては、企業活動の全てにおいて、働く人の安全と心身の健康を守ることは重要な経営課題の一つであるとの方針のもと、健康経営を推進しており、健康経営優良法人2022に認定されました。また、長期ビジョンに掲げております2030年の国内女性管理職比率15%の達成に向けた基盤づくりや、教育研修体系の策定、海外研修制度の実施など自らのキャリアを描き、自律的に自身の能力や技術を磨いて、成長へとつなげられるよう働きがいのある職場の構築を進めております。
サカタインクスグループは企業理念「マインドインマインド」に定めるビジネステーマ『ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造』を掲げ、「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」をパーパスとし、創業以来、数多くの資産を築いてきました。
2021年1月よりスタートした長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の目標達成に向けた戦略として打ち出した変革プロジェクトに「人材育成の強化」を表明しています。また昨今の外部環境変化(デジタル化、少子高齢化、価値観の変化、グローバルな競争激化等)を当社も課題と捉えており、企業理念である「マインドインマインド」の考えを基に、『人材』を経営戦略上、重要な『資本』としてとらえる「人的資本経営」へ取り組んでいきます。
人的資本経営を進める中で、当社の目指す姿として、すべての社員が生き生きと個の力を発揮し、長期ビジョン達成に向けて新たな発想や価値を創造している組織と設定しました。
その目指す姿を実現するための求める人物像として、グローバルな視点を持ったうえで、自ら変革を起こし、周囲とともに挑戦を楽しめる人材を必要としています。

そのために必要な人材育成や社内環境整備に 関する方針を2023年2月に制定いたしました。 具体的な当社の人的資本経営の取り組みとして、 「当社独自の取り組み」 ・人材育成 ・エンゲージメント ・採用 「定量比較可能な取り組み」 ・多様性(DE&I) ・健康経営 について今回、開示します。

「当社独自の取り組み」
サカタインクスグループは、人材育成・社内環境整備方針に基づく人的資本経営を取り組んでいきます。

<人材育成>・組織風土改革
社員間のコミュニケーション活性化や一人一人が持つ価値観の相互理解のために部署や年齢、役職の異なる社員同士の対話会を実施しています。対話を通じて、社員の仲間意識醸成や互いを認め合うことを目的とし、今後、様々な意見や新たなモノを創出できる組織へ変えていくことを目指しています。

・研修制度 長期ビジョンの達成や求める人材像へ向けて、研修内容の追加・刷新を行い、計画的に展開しています。 DE&Iやコンプライアンス研修を始め、ジェンダーイクオリティの観点から女性管理職輩出を見据えた「ジェンダーイクオリティ関連研修」や社員が育児や介護の状況下においても継続的に働くことができるよう育児・介護に関するセミナーなども実施しています。 また、グローバル人材育成・創出のための「海外研修」や「海外研修生受け入れ」などの研修も実施しています。今後は、次期幹部のリーダー育成プログラムや次期経営幹部候補者育成プログラムも展開していきます。

・人事制度
社員のチャレンジ精神を重視し、年齢に関わらず成果を上げた者が昇給/昇格機会を得ることができ、さらに手挙げによって様々な仕事に挑戦できる制度(社内公募・社内副業等)作りを進めています。また、自身のキャリアプランを描けるよう1оn1ミーティングを今後、拡充していきます。
<エンゲージメント>エンゲージメントの調査については「従業員意識調査」という形で年1回実施しています。2022年の調査では、社員の7割程度は満足していると回答ありましたが、その回答の中で一部、人事制度に関してやキャリアプランについての意見がありました。そのため、社員の成長やエンゲージメントのさらなる向上を目指し、制度面などを含めた改善活動を実施していきます。

・社員の経営参画意識(持株会参加率) 社員が自社株を保有する際に加入する「持株会」ですが、毎年加入率が上昇しています。概ね、社員のエンゲージメントは約7割と比較的満足度が高く、その結果として持株会にも反映されておりますが、さらに社員のエンゲージメントを高めるべく努めていきます。

<採用>
「定量比較可能な取り組み」
<多様性(DE&I)>・人権/DE&Iに関する取り組み
当社は事業活動における人権尊重への取り組みの指針として、「サカタインクスグループ 人権方針」を制定しました。
人権は、人が生き、幸福と生活の向上を追求するうえで欠かせないものであり、本方針の遵守を働きかけ、公正で社会から信頼される企業を実現していきます。
また、当社はグローバルに広がる個性溢れる社員の多様な文化や、規範、スキル・経験・価値観などを認め合い、活かし、かつ、どのような状況下でも活躍できる環境が重要であるという基本的な考えの下、社員が最大限の力を発揮し、新たな発想や価値を生み出すことをダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の実践と捉えています。その取り組みの指針として社員と組織が多様な個性を尊重し、成長し続けるために「サカタインクスグループ ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)基本方針」を制定しました。
社員に対しては、先の研修制度でも挙げた通り人権やDE&Iに関する研修を行い、理解とその実践を推進しています。

・育児休業取得率 2030年までに男女ともに育児休業取得率100%達成の目標に向け、社員の意識醸成など啓発活動を行い、ワークとライフ双方の充実のため育休取得率の向上を目指しています。

また2022年には、イクボス企業同盟に加盟。育児に関わる社員へのサポートを含めて部下育成に関し「サカタインクス イクボス宣言」を制定しました。
・男女の賃金の差異

・ジェンダーイクオリティ 2017年に「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を取得、男女ともに活躍できるよう働きやすい職場環境を整えていきます。 また、長期ビジョンにある2030年までのKPIとして「国内女性管理職比率15%以上」を目指し、環境整備のため、ジェンダーイクオリティ関連研修の実施や自身のキャリアプランを描けるよう個別面談などの施策も推進しています。

<健康経営>「サカタインクス健康経営宣言」において、企業活動の全てにおいて、働く人の安全と心身の健康を守ることは重要な経営課題の一つであるという方針の下、社員が心身ともに生き生きと働けるよう健康の保持増進と快適な職場環境づくりを重要課題と位置づけており、健康経営を通じて、社員のワーク・エンゲージメントの向上に努め、持続可能な社会の構築と企業価値の向上を目指しています。
・健康経営優良法人取得について
当社は、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」への取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」にて2021年、2022年、2023年と3年連続で「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定を取得しています。