有価証券報告書-第148期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	127	133
賞与引当金	194	195
退職給付に係る負債等	2,122	2,235
棚卸資産評価損	148	214
無形固定資産	514	380
税務上の繰越欠損金(注)2	1,097	1,216
研究開発費	1,074	-
その他	1,673	2,016
繰延税金資産小計	6,953	6,392
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△859	△406
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△310	△568
評価性引当額小計(注)1	△1,170	△974
繰延税金資産合計	5,783	5,418
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,033	△740
固定資産圧縮積立金	△899	△926
減価償却費	△1,001	△1,136
関係会社の留保利益	△4,725	△4,999
顧客関連資産	△591	△525
その他	△1,400	△1,696
繰延税金負債合計	△9,652	△10,025
繰延税金資産(負債)の純額	△3,868	△4,607

(注)1.評価性引当額が195百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額の減少に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,097	1,097
評価性引当額	-	-	-	-	-	△859	△859
繰延税金資産	-	-	-	-	-	238	238

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,216	1,216
評価性引当額	-	-	-	-	-	△406	△406
繰延税金資産	-	-	-	-	-	809	809

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1	△8.4
税額控除	△3.0	△2.0
持分法による投資利益	△2.0	△1.1
受取配当金消去額	7.6	8.2
評価性引当額	0.3	△2.8
関係会社の留保利益	2.8	1.6
親会社との税率差異	△6.7	△5.6
税率変更による影響額	-	△0.0
その他	0.1	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9	23.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は17百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が4百万円、法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円、それぞれ減少しております。