有価証券報告書-第139期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	230	215
賞与引当金	171	169
退職給付に係る負債等	1,253	2,145
たな卸資産評価損	117	109
無形固定資産	284	217
繰越欠損金	821	812
その他	1,233	888
繰延税金資産小計	4,112	4,558
評価性引当額	△924	△957
繰延税金資産合計	3,188	3,601
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,472	△1,684
固定資産圧縮積立金	△952	△971
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	△113
関係会社の留保利益	△2,440	△2,736
その他	△1,271	△1,312
繰延税金負債合計	△6,137	△6,817
繰延税金資産(負債)の純額	△2,949	△3,216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	33.0%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	△1.9
税額控除	△3.8	△2.5
持分法による投資利益	△5.0	△4.5
受取配当金消去額	2.4	2.4
評価性引当額	△0.6	0.4
関係会社の留保利益	3.3	3.1
親会社との税率差異	△0.6	△1.4
持分変動利益	△1.3	-
投資有価証券売却益の連結修正	1.9	-
税率変更による影響額	-	△0.6
その他	△0.3	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1	30.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.8%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が126百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が71百万円それぞれ減少しております。また、その他有価証券評価差額金が86百万円、退職給付に係る調整累計額が△32百万円それぞれ増加しております。