有価証券報告書-第136期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	278	187
賞与引当金	395	378
退職給付引当金	861	-
退職給付に係る負債	-	1,490
たな卸資産評価損	122	117
無形固定資産	307	360
繰越欠損金	594	743
その他	773	938
繰延税金資産小計	3,333	4,216
評価性引当額	△806	△965
繰延税金資産合計	2,527	3,251
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△965	△975
固定資産圧縮積立金	△798	△1,018
固定資産圧縮特別勘定積立金	△226	-
在外子会社等の留保利益	△409	△622
その他	△894	△1,101
繰延税金負債合計	△3,293	△3,718
繰延税金資産(負債)の純額	△766	△467

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「在外子会社等の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△1,304百万円は、「在外子会社等の留保利益」△409百万円、「その他」△894百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2	△2.0
税額控除	△1.6	△3.3
持分法による投資利益	△3.5	△3.9
受取配当金消去額	1.8	1.7
評価性引当額	△0.9	0.2
在外子会社の留保利益	1.5	2.0
在外子会社での適用税率差異	△1.3	△3.7
税率変更による影響額	-	0.5
その他	1.9	2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0	33.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「住民税均等割等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「在外子会社の留保利益」と「在外子会社での適用税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「住民税均等割等」として表示しておりました0.5%、「その他」として表示しておりました1.6%は、「在外子会社の留保利益」1.5%、「在外子会社での適用税率差異」△1.3%、「その他」1.9%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が49百万円増加しております。