有価証券報告書-第137期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	187	221
賞与引当金	378	338
退職給付に係る負債	1,490	1,285
たな卸資産評価損	117	123
無形固定資産	360	339
繰越欠損金	743	795
その他	938	1,327
繰延税金資産小計	4,216	4,430
評価性引当額	△965	△1,055
繰延税金資産合計	3,251	3,375
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△975	△1,757
固定資産圧縮積立金	△1,018	△960
関係会社の留保利益	△622	△2,057
その他	△1,101	△1,153
繰延税金負債合計	△3,718	△5,929
繰延税金資産(負債)の純額	△467	△2,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	△3.3
税額控除	△3.3	△3.7
持分法による投資利益	△3.9	△4.5
受取配当金消去額	1.7	3.3
評価性引当額	0.2	0.1
関係会社の留保利益	2.0	17.5
親会社との税率差異	△3.7	△0.1
税率変更による影響額	0.5	△1.1
その他	2.1	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1	46.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日及び平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が249百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が101百万円それぞれ減少しております。また、その他有価証券評価差額金が182百万円、退職給付に係る調整累計額が△34百万円それぞれ増加しております。