#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額20,738百万円には、セグメント間取引消去△4,134百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,872百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額486百万円には、セグメント間取引消去688百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△201百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。
(2) セグメント資産の調整額23,880百万円には、セグメント間取引消去△2,412百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,293百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 13:15
#3 固定資産の減価償却の方法: 有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法によっておりましたが、当社の新規投資を契機として、有形固定資産の使用実態を見直した結果、定額法が当社の企業活動をより適切に反映した減価償却方法であると判断したため、当事業年度より定額法を採用することといたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ497百万円増加しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
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#5 対処すべき課題（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、目標とする経営指標を設定しております。具体的には「中期経営計画 2017」において最終期である平成29年12月期に売上高1,850億円、営業利益110億円、経常利益120億円、当期純利益76億円の達成を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
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#6 業績等の概要: 売上高は、国内印刷インキの販売が伸び悩んだものの、アジアを中心に海外で拡販が進んだことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、1,465億6千9百万円(前期比4.8%増加)となりました。
利益面では、機能性材料事業における増収効果や為替換算の影響が寄与したものの、原材料高の影響などで国内印刷インキ事業が減益となったことなどから、営業利益は79億5千3百万円(前期比3.7%減少)、経常利益は93億7千2百万円(前期比0.8%減少)となりました。当期純利益は、平成27年度税制改正における受取配当金の益金不算入制度の見直しに伴い、法人税等調整額が大幅に増加したことなどから、43億3千8百万円(前期比27.3%減少)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっておりましたが、当社の新規投資を契機として、有形固定資産の使用実態を見直した結果、定額法が当社グループの企業活動をより適切に反映した減価償却方法であると判断したため、当連結会計年度より、当社及び全ての連結子会社において定額法を採用することといたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ552百万円増加しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
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