- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2024/03/27 13:40- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業及びディスプレイサービス事業を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額624百万円には、セグメント間取引消去1,295百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△670百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額28,573百万円には、セグメント間取引消去△5,720百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産34,294百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額17百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/03/27 13:40 - #3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として14年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ86百万円減少しております。
2024/03/27 13:40- #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として14年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ90百万円減少しております。
2024/03/27 13:40- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
2024/03/27 13:40- #6 役員報酬（連結）
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、他社水準等を総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬は、算出指標として連結営業利益を採用することとし、前事業年度の連結営業利益に対し、一定の基準に基づき算定し、決定いたします。その指標を選択した理由としては、当社グループ全体での本業利益への寄与を反映しており、それを報酬に連動することが当社として妥当であると判断したためです。なお、2022年12月期の連結営業利益の目標は、70億円であり、その実績は41億2千5百万円であります。
(c)譲渡制限付株式報酬の算定方法の決定に関する方針
2024/03/27 13:40- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2.連結目標数値
| 2023年実績 |  | 2026年計画 | 伸長率 |
| 売上高 | 2,283億円 | 2,700億円 | 18.3% |
| 営業利益 | 113億円 | 180億円 | 59.3% |
| 経常利益 | 136億円 | 190億円 | 39.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 74億円 | 127億円 | 71.6% |
3.連結経営指標
ROE 10%以上
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は、欧米において市況の悪化による需要減の影響を受けたものの、アジアにおいて販売が好調に推移したことに加え、販売価格の改定が進んだことや機能性材料の拡販が進んだこと、また円安による為替換算の影響を受けたことなどから、2,283億1千1百万円(前期比5.9%増加)となりました。
利益面では、海外を中心に原材料価格が落ち着きをみせるなかで、販売価格の改定効果やインキコストの削減により収益性の改善が続いたことなどから、営業利益は113億9千8百万円(前期比176.3%増加)となりました。経常利益は136億3千4百万円(前期比174.8%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことなどから、74億6千6百万円(前期比63.9%増加)となりました。
(参考)USドルの期中平均為替レート
2024/03/27 13:40
