#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額275百万円には、セグメント間取引消去976百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△701百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額24,165百万円には、セグメント間取引消去△6,618百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,784百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額21百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/03/29 13:27
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を14年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ121百万円減少しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を14年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ127百万円減少しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用及び資産の配分基準の見直しを行っております。
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#6 役員報酬（連結）: 取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、他社水準等を総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬は、算出指標として連結営業利益を採用することとし、前事業年度の連結営業利益に対し、一定の基準に基づき算定し、決定いたします。その指標を選択した理由としては、当社グループ全体での本業利益への寄与を反映しており、それを報酬に連動することが当社として妥当であると判断したためです。なお、2020年12月期の連結営業利益の目標は、75億円であり、その実績は72億1千2百万円であります。
(c)譲渡制限付株式報酬の算定方法の決定に関する方針
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループの長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』をバックキャスティングし、基盤構築に取り組む最初の3年間として『中期経営計画2023(CCC-I)』(以下、中計)を策定し、1年が経過いたしました。
中計最終期である2023年12月期では、売上高1,950億円、営業利益115億円、経常利益130億円、親会社株主に帰属する当期純利益90億円、ROE10%以上の達成を目標としております。
既存事業においては、グループ全体で環境への配慮を軸としたサステナブルな製品の積極展開を図り、また、各種展示会を通じて、パッケージの未来に向けた様々な提案活動も行っております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、印刷インキや機能性材料の拡販が進み、米州及びアジアで販売価格の改定も進んだことに加え、新規連結による増収が寄与したことや円安による為替換算の影響を受けたことなどから、1,814億8千7百万円(前期比12.4%増加)となりました。
利益面では、販売数量の増加やコスト削減による利益増加に加え、機能性材料の販売増加による大幅な利益改善が寄与したものの、サプライチェーンの混乱及び需給バランスの悪化により印刷インキの原材料高が米州を中心に海外セグメントにおいて急激に進行したことなどから、営業利益は74億1千4百万円(前期比2.8%増加)となりました。経常利益は、持分法による投資損益が大幅に改善したことなどから、85億6百万円(前期比9.2%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社連結子会社の不適切な取引に伴う貸倒引当金繰入額及び当社基幹システムの再構築に伴う固定資産除却損を特別損失として計上したことなどから、49億3千3百万円(前期比6.5%減少)となりました。
(参考)USドルの期中平均為替レート
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