#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額24,249百万円には、セグメント間取引消去△6,464百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,714百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額727百万円には、セグメント間取引消去928百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△201百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。
(2) セグメント資産の調整額22,994百万円には、セグメント間取引消去△6,274百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,268百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/03/26 13:19
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については遡及適用後の数値を記載しております。
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#4 役員の報酬等: 当社は、当社グループ全体として持続的成長をめざしつつ、株主の皆様との価値共有を進め、企業価値向上へのインセンティブとなることを目的とし、その内容及び決定方法等は以下の通りとしております。
取締役の報酬は、各取締役の役位に基づく「固定報酬」と、当社グループ連結業績等を勘案し一定の基準に基づき算出される「業績連動報酬」で構成する報酬体系となっております。「業績連動報酬」の算出指標としての連結営業利益は、当社グループ全体での本業利益への寄与を反映しており、それを報酬に連動することが当社として妥当であると判断しているのがその理由であります。業績連動報酬とそれ以外の報酬の構成割合は、前者はおおよそ30%～40%、後者はおおよそ60%～70%を目安とし設定する方針としております。
報酬決定プロセスとしては、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬等に関する決定プロセスの透明化・客観化をはかるため取締役会の任意の諮問機関として設置され、原則年1回開催(その他必要に応じ都度開催)される指名・報酬委員会(合計3名のうち2名が社外取締役)で、報酬の体系、制度及び報酬水準などについて審議の上、取締役会の決議において決定しております。また、監査役の報酬は監査役会の協議において決定しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、目標とする経営指標を設定しております。具体的には「中期経営計画2020」において最終期である2020年12月期に売上高1,950億円、営業利益130億円、経常利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益98億円、ROE10%以上の達成を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、米州及びアジアを中心にパッケージ関連の印刷インキの拡販が進んだことに加え、新規連結や販売価格の改定による増収が寄与したことなどから、1,672億3千7百万円(前期比3.2%増加)となりました。
利益面では、印刷インキ事業において、上半期を中心に原材料高が影響したものの、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したことなどから、営業利益は62億2千5百万円(前期比21.8%増加)となりました。経常利益は持分法による投資利益が減少したことなどから、73億1千9百万円(前期比5.9%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、従業員向けの福利厚生施設に対する減損損失に加え、欧州における事業再編の一環としてフランスの工場閉鎖計画に関わる組織再編費用を計上したことなどから、41億1千4百万円(前期比12.3%減少)となりました。
(参考) USドルの期中平均為替レート
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