(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社グループ全体として持続的成長をめざしつつ、株主の皆様との価値共有を進め、企業価値向上へのインセンティブとなることを目的とし、その内容及び決定方法等は以下の通りとしております。
取締役の報酬は、各取締役の役位に基づく「固定報酬」と、当社グループ連結業績等を勘案し一定の基準に基づき算出される「業績連動報酬」で構成する報酬体系となっております。「業績連動報酬」の算出指標としての連結営業利益は、当社グループ全体での本業利益への寄与を反映しており、それを報酬に連動することが当社として妥当であると判断しているのがその理由であります。業績連動報酬とそれ以外の報酬の構成割合は、前者はおおよそ30%～40%、後者はおおよそ60%～70%を目安とし設定する方針としております。
報酬決定プロセスとしては、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬等に関する決定プロセスの透明化・客観化をはかるため取締役会の任意の諮問機関として設置され、原則年1回開催(その他必要に応じ都度開催)される指名・報酬委員会(合計3名のうち2名が社外取締役)で、報酬の体系、制度及び報酬水準などについて審議の上、取締役会の決議において決定しております。また、監査役の報酬は監査役会の協議において決定しております。
なお、社外取締役及び監査役の報酬については、その役割と独立性の観点から、「固定報酬」のみとしております。
現在の報酬限度額は取締役の報酬が年額380百万円、監査役及び社外監査役の報酬が年額60百万円であり、2007年6月28日開催の第129期定時株主総会決議(同定時株主総会終結時の取締役の員数は11名、監査役の員数は4名うち社外監査役2名)によるものであります。役員退職慰労金制度については、2007年6月28日開催の第129期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。
また、2020年3月26日開催の第142期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、譲渡制限付株式に関する報酬限度額は、年額30百万円以内とすることを定めております。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	158	125	33	-	9
監査役 (社外監査役を除く)	36	36	-	-	3
社外役員	19	19	-	-	4

当事業年度まで取締役の報酬は、各取締役の役位に基づく「固定報酬」と、当社の前事業年度の個別業績等を勘案し一定の基準に基づき算出される「業績連動報酬」から構成する報酬体系としておりました。当社グループの中核としての位置づけである個別業績を重視し、業績連動報酬に係る指標としてきましたが、2020年12月期より業績連動報酬に係る指標を連結営業利益に変更することといたします。なお、2018年12月期の個別営業利益の目標は、15億6千1百万円であり、その実績は15億9千7百万円であります。2019年1月29日開催の指名・報酬委員会(合計4名のうち2名が社外取締役)で審議の上、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、2019年3月26日開催の取締役会の決議により決定しております。社外取締役及び監査役の報酬については、その役割と独立性の観点から、「固定報酬」のみとしております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の 員数(名)	内容
15	5	給与