#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額22,994百万円には、セグメント間取引消去△6,274百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,268百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額618百万円には、セグメント間取引消去817百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△198百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。
(2)セグメント資産の調整額21,419百万円には、セグメント間取引消去△6,342百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,761百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/03/26 13:25
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その基本方針として、当社の取締役の報酬は、当社グループ全体として持続的成長をめざしつつ、株主の皆様との価値共有を進め、企業価値向上へのインセンティブとなることを目的とし、各取締役の役位に基づく「固定報酬」と、当社グループ連結業績に対し一定の基準に基づき算出される「業績連動報酬」及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」で構成する報酬体系としております。なお、監査役の報酬は監査役の協議において決定しております。また、社外取締役及び監査役の報酬については、その役割と独立性の観点から、「固定報酬」のみとしております。
「業績連動報酬」に係る算出指標は連結営業利益としており、その指標を選択した理由としては、当社グループ全体での本業利益への寄与を反映しており、それを報酬に連動することが当社として妥当であると判断したためです。なお、2019年12月期の連結営業利益の目標は、75億円であり、その実績は62億2千5百万円であります。各報酬の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の水準を参考に決定するものとし、概ね、固定報酬60%～70%、業績連動報酬24%～32%、譲渡制限付株式報酬6%～8%を目安としております。
報酬決定プロセスとしては、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬等に関する決定プロセスの透明化・客観化をはかるため取締役会の任意の諮問機関として設置され、原則年1回開催(その他必要に応じ都度開催)される指名・報酬委員会で、報酬の体系、制度及び報酬水準などについて審議の上、取締役会において決定しております。当事業年度においては、2020年1月28日開催の指名・報酬委員会(合計3名のうち2名が社外取締役)で審議の上、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、2020年3月26日開催の取締役会において決定しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)目標とする経営指標
当社グループは安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、目標とする経営指標を設定しております。具体的には『中期経営計画2023(CCC-I)』において最終期である2023年12月期に売上高1,950億円、営業利益115億円、経常利益130億円、親会社株主に帰属する当期純利益90億円、ROE10%以上の達成を目標としております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、パッケージ関連の印刷インキは欧米で順調に拡販が進んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、印刷情報関連の印刷インキや機能性材料のデジタル印刷材料が低調であったことなどから、1,615億7百万円(前期比3.4%減少)となりました。
利益面では、印刷インキ事業において、パッケージ関連の販売数量の増加に加え、コスト削減が寄与したことなどから、営業利益は72億1千2百万円(前期比15.9%増加)となりました。経常利益は、持分法による投資利益が減少したことなどから、77億8千9百万円(前期比6.4%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額が減少したため52億7千5百万円(前期比28.2%増加)となりました。
(参考)USドルの期中平均為替レート
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