減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
印刷インキ事業におけるインキ供給設備(機械及び装置)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。2017/03/29 13:02

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額 (単位:百万円)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
給与及び手当	8,023	8,939
減価償却費	718	833
貸倒引当金繰入額	162	39

2017/03/29 13:02

#3 業績等の概要

前連結会計年度において決算期を変更したため、各キャッシュ・フローに関する前期実績との比較は記載しておりません。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費などにより、116億9千7百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、67億2千7百万円の資金の減少となりました。

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