(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引
借主側
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	343	326	17
合計	343	326	17

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	343	343	-
合計	343	343	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
1年内	17	-
1年超	-	-
合計	17	-

(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
支払リース料	39	17
減価償却費相当額	39	17

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
印刷インキ事業におけるインキ供給設備(機械及び装置)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。