(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引
借主側
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,166	903	263
有形固定資産「その他」	20	17	3
合計	1,187	920	266

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	814	670	143
有形固定資産「その他」	13	12	0
合計	827	683	143

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	122	86
1年超	143	57
合計	266	143

(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産及び無形固定資産(ソフトウエア)の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	186	122
減価償却費相当額	186	122

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
印刷インキ事業におけるインキ供給設備(機械及び装置)、全社及び各事業におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。